I Shall Fear No Evil (first edition & free download)

Tôi sẽ không sợ một thế lực xấu xa nào

Tôi sẽ không sợ một thế lực xấu xa nào

Vì sao chúng ta cần phải có một ứng viên độc lập tranh cử tổng thống?

Viện Châu Á

Tháng Sáu, 2020

Emanuel Pastreich

Tiểu sử tác giả

Lời tựa từ dịch giả

Lời giới thiệu cho độc giả Việt Nam

“Vì sao lại tranh cử Tổng thống dưới tư cách một ứng viên độc lập?”

地球統治:国連の変革に向けて

地球統治:国連の変革に向けて

エマニュエル・パストリッチ

現在、私たちには絶望的な選択肢しかなく、これは偶然の出来事ではありません。

独占的メディア、銀行、そして億万長者にサービスを提供する広報やコンサルティング会社の間で交換されるお金、情報、写真、テキストの転送を通じて、世界はこれらの隠された力によって一つに引き寄せられています。しかも、この冷笑的な策略は人道主義のように見せかけています。

富と権力が少数の人々の手に集中するにつれて、世界は融合しつつあります。働く人々に与えられる情報はますます平凡で些細なものです。私たちが国際問題に対応したい場合、私たちはこれらの新しい力との協力を強いられ、これら「偽りの神々」、「自己任命の世界問題の領主」の前で頭を下げる必要があります。

すべてのお金をコントロールし、生きるために必要なすべてのものを生み出し、ソーシャルネットワークの投稿を通して、挑発的な画像に反応する本能的な動物に私たちを仕立て上げることで、私たちの心をもコントロールしようとする冷酷なグローバリズムに私たちは踏みにじられています。しかし、私たちに提示された反グローバリズムの代替案は、人種差別主義者、孤立主義者グループ、暴力や不穏なレトリックを使うグループで構成されています。これらのグループはますます強力になっていますが、真実には興味がありません。彼らは同様にミスリードする訴えを、欲求不満の労働者の感情に向けています。

これらのグループは、グローバルな制度の変革を望んでおらず、むしろ完全な解体を望んでいます。そのような行動は、グローバル企業にさらなる力を与えるだけです。彼らは気候変動や技術による社会支配に対する解決策を提供していません。ほとんどの場合、これらの脅威を完全に無視しています。

国連やWHO(世界保健機関)などの先見の明のある目標を掲げているグローバルな機関に相談することもできます。ユネスコ(国際連合教育科学文化機関)憲章の偉大な序文を読んだ時、私は感動しました。「戦争は人の心の中で始まるので、平和の防衛は人の心の中に構築されなければならない。」

しかし、ユネスコのようなこれらの国際主義的機関は、彼らの高貴な過去のいくつかの断片を保持していますが、彼らは直接または間接的に企業からのお金の虜になっているので、彼らの優先順位は、偽の慈善の旗の下で彼ら自身の金儲けの議題を促進する億万長者によって決定されます。

この不可能な選択を考えると、グローバリゼーションに対応しようとする時間、教育、インセンティブを持っている私たちのほとんどは、どこに向かえば良いのかわかりません。多くは単にあきらめています。投資銀行はこの結果に満足できませんでした。

最近、ブラジルの右派大統領 Jair Bolsonaroによるアマゾンのジャングルの破壊は、文明を終わらせ、次世代に死と破壊をもたらす脅威となっています。すべての人類が共有する大気を浄化するジャングルにおいて、少数の人々のための短期的な利益を生み出そうとしている人たちによる火事が起きています。アマゾンが燃えるにつれて、私たちがいかに完全に無防備であるのかを思い知らされます。

国連は声明を出し、著名な知識人は社説を書き、NGOはブラジル大使館の前で抗議することができ、市民は請願書に署名することができますが、私たちは基本的に、私たちの未来を破壊する犯罪的な取り組みの前では無力です。

一部の人々は議論を通じてすべての問題を平和的に解決できるという考えに固執し過ぎており、実際の抵抗を想像することができません。私たちの生存のために彼らの協力が必要である時でさえ、彼らはまさに右翼的な思想にアレルギーがあるおかげで、右翼の考えから来る政権交代には習慣的に反対します。

しかし、草の根から発せられる政権交代を意識と勇気がある市民が提唱することは正当なことです。フランコのファシスト政権と戦うために1930年代にスペインに行った何千人もの献身的な若者を忘れないでください。当時の政権交代という言葉は恥ずかしい右翼の表現ではありませんでした。また、生存圏「Lebensraum」を求める冷酷な探査で大部分の人類を虐殺しようとするファシズム的な政府と戦うために、武器を使用することに戸惑いはありませんでした。

現在のグローバル企業が利益を求める冷酷な探求において、「全体主義的統治の脅威」と「生態系と人類の破壊」を間違えることはありません。私たちは「私たちの世界を変える」という差し迫った必要性を無視することはできません。そして、それは請願書に署名すること以上のものを必要とするでしょう。それは、投資銀行家や裕福な慈善家が自分たちを美化するためのツールとしてではなく、生態系の崩壊、軍国主義、そして富の大規模な集中の脅威に対処する手段として、「グローバルガバナンスの再発明」を必要とするでしょう。

科学者が世界戦争に相当する可能性のある地球上の生命への脅威であると説明しているにもかかわらず、G7、G20、国連、その他のグローバル組織がアマゾンの燃焼に完全に無力である理由は至って簡単です。

富の急進的な集中により、これらのグローバルな組織は、お金のある人々の遊戯具になりました。

そして、超富裕層は、お金とテクノロジーが私たちを大災害から救うことができると、どういうわけか彼ら自身を確信させました。この姿勢は、最近打ち上げられた 宇宙司令部「スペースコマンド」のスティーブン・L・クワスト中将が、「支配のための戦争を低軌道に、すべての人類の共有された遺産であるべき地域にもたらすでしょう。」と要約しています。クワスト曰く、

「人間が宇宙で生活し、繁栄する機会だけでなく、それが小惑星、病気、またはあらゆる種類の人命を脅かす災害のいずれであっても、地球に問題がある場合に行く場所を持つ機会の市場もあります。これは、我々は保護と安全の繭に長い間慣れてきて、恐竜から人類までを一掃できる周期的な小惑星と伝染病があるという事実を忘れてしまいました。私たちの視野が狭くて、その「歴史の広大なアーチ」が見えない場合は時々あります。そして、万一の場合に行くことができる聖域を持っていない限り、それについてあなたができることは何もありません。」

クワストは「気候変動」という言葉を使用していませんが、それが「地球の問題」によって彼が言及しているものであることは間違いありません。彼は、どういうわけか宇宙の支配が大災害を生き残ることを可能にするだろうという妄想的ファンタジーを売っています。この表面的で思慮のない戦略は、今日のグローバルガバナンスの破綻の典型であり、宇宙、北極と南極、そして企業の独占的な財産ではなく、共有されるべき海での軍事紛争に私たちを導いています。

私たちは世界中でイデオロギー的かつ体系的な崩壊に直面しています。少なくとも1942年に国連が設立されたときに直面したのと同じくらい危険であり、トランプとボルソナロがまだ何百万人も死の収容所に送っていない場合でも、彼らの気候への攻撃は、そして、彼らが化石燃料を受け入れることは、ナチスドイツの死の収容所よりも人類にとってはるかに致命的となるでしょう。

私たちには、すべてのリスクを覚悟して、私たちが世界を引き裂く闇の力と戦わなければならないと鼓舞する、この自殺的な消費主導、軍事主導の社会を超えた未来世界のビジョンが必要です。

国連は突然誕生したわけではありません。力とイデオロギーの闘争によって多くの国を乗っ取り、地球の大きな帯を歩き回り、人類の多くを破壊すると脅迫していたファシスト運動と戦うことが、その活動の中心でした。それは時代でした。つまり、私たち自身と違うわけではありません。

知識人と政治活動家の小さなグループは、全体主義と闘い、国際主義と平和を擁護するために地球の隅々で彼らの命を危険にさらしました。結局、彼らはロシア、中国、アメリカ、イギリス、そしてロンドン、ワシントン、上海の他の亡命政府と力を合わせました。そのプロセスには重大な妥協がありましたが、一緒になってファシストの敗北だけでなく、新しい形のグローバルガバナンスも計画しました。

ヨーロッパとアジアの路上でファシズムと戦った人々は、搾取システムの上にいて制度的権力を握っていた人々と短い期間一緒に活動しました。闘争を導いた人々の知恵と経験は、変化のための政府の政策に反映され、刺激的で限りなく実用的な真のグローバルガバナンスに特化した組織が設立されました。

「国際連合(国連)」は、1899年、1907年、および1914年のハーグ平和会議にさかのぼることができる、国際関係の新しいシステムを構築するための闘いから生まれました(最後の会議は第一次世界大戦の勃発によって中断されました)。これらの平和条約は国際法の原則を成文化し、軍縮のための世界的体制を提案し、実施し始め、戦争犯罪の処罰を含む外交、貿易、戦争の実施に関する人道法を公布しました。ハーグ平和条約の伝統は、今日のメディアでは完全に無視されていますが、 私たちが考える国際法の大部分はハーグ平和会議から出たものです。その伝統は、今日私たちが最も切実に必要としているものです。

ハーグ平和条約の提案は、第一次世界大戦の大災害の後、国際連盟でさらに発展し、グローバル企業が推進するグローバルガバナンスに対抗できる形のグローバルガバナンスに世界を近づけました。この努力は、1928年の戦争を禁じるケロッグブライアン協定で最高潮に達しました。

私たちがファシズムの台頭から知っているように、その努力は成功しませんでしたが、完全に失敗したわけでもありません。ヘーゲルスパイラルは上向きに続き、第二次世界大戦の混乱の真只中でさえ、国連は形を成し、世界中の知識人や活動家の小さなグループが真のガバナンスの新しいモデルを推進するために奮闘しました。

悲しいことに、アメリカは第二次世界大戦での勝利の後に自信で舞い上がり、大英帝国の略奪品を引き継ぐという誘惑から逃れられませんでした。

朝鮮戦争の終わりまでに、ロンドンと深いつながりのある金融エリートは、ファシズムに対する世界的な闘争を起こした米国人に対して勝利しました。その後、米国はソビエト連邦を世界平和のパートナーではなくライバルに変えました。冷戦が生まれ、国連が生まれましたが、死産でありました。

しかし、国連が冷戦の間にその完全な可能性を認識していなかったにしても、危機を回避し、扱いにくい地球規模の問題への解決策を提案する重要な役割を果たし続けました。

ロシアと中国の社会主義モデルに焦点を当てた政治経済の終焉は、階級と資本の問題に関する以前の反発が消えたため、国連の政策に関する言説を大きく歪めました。それでも、ジョージWブッシュ政権中に国連の予算が骨抜きにされた後でも、アメリカの政策がトランプ政権下の国際法からますます遠ざかっていたとしても、当然のことながら国連決議は無視されました。それでも国連は、地球の市民が正義と指導を訴えることができると感じている場所として重要であり続けました。

国連は、グローバル企業や億万長者から(直接的および間接的に)資金提供を受け、刺激がない仕事ぶりの退職官僚が駆け込み、元の軌道から離れて漂流し続けています。それでも他のどの機関も果たせない役割を演じることできるので、我々は常に国連に訴えるしかなく、時にはそれが良い倫理的政策を提案することもありました。

G7やIMF(国際通貨基金)などのグローバルガバナンスを支配する多くの秘密主義の利害関係のある機関とは対照的に、地球の市民に責任を負うグローバルガバナンス機関への要望は、国連が最も困難な状況を乗り越えさせるのに十分でした。しかし、米国はフランクリン・ルーズベルト大統領のもとでの国連に対する制度的コミットメントを取り戻すことはできませんでした。

この混乱の中で私たちはまだ、ポーランドにおけるナチス軍による数百万人の虐殺ほど恐ろしいものを目撃していません。

それにもかかわらず、すべての武器制限条約を放棄し、イラク、アフガニスタン、シリア、イエメンなどで侵略戦争を開始する(そして公然とイラン、ロシア、中国との戦争に備える)という米国の決定は、その規模(またはそれ以上)での衝突は十分に可能であることを示唆しています。 私たちは今また1942年に直面した以上の政治的およびイデオロギー上の危険に直面しています

右翼と企業の権力が世界的および国家的統治の完全な支配権を握った今、米国における武器制限政策の完全な崩壊は地獄の門が広く開いたことを意味します。現在、米国とロシアには、1945年に広島と長崎を破壊した核兵器よりも数千倍も強力な核兵器が数千個あります。

軍国主義の伝統を受け継いだクリスチャン原理主義者である米国の副大統領ジョン・ペンスによって作られた中国に対する戦争の脅威は、全面的な戦争はビデオゲームで試練するものだけではなく、アメリカの政策としてもかなり妥当的であることを示唆しています。トランプが気候変動の壊滅的な影響を恐れていないのに、核戦争を恐れていると思うのは馬鹿げています。

グローバルガバナンスの崩壊は、富の集中から切り離すことはできません。現在、主流のメディアであるFacebookまたはTwitter(特権のある教育を受けた家族以外の人々がアクセスできる唯一のメディア)で、気候、経済学、地政学に関する意見は主にジェフ・ベゾス、ビル・ゲイツ、マイケル・ブルームバーグのような億万長者、または彼らの宣伝担当者から来ていることがわかります。専門知識を持つ個人から、または公益に対する深い倫理的コミットメントを持つ個人からではありません。

「Wealth-X World Ultra Wealth Report 2018」は、255,810人の「超高純資産」(UHNW)の個人(資産が3,000万ドルを超える人)が現在31.5兆ドルを支配していると報告しています。この金額は、地球の人口の80%の約56億人が管理する総資産よりも多くなっています。これらのUHNWの富の増加は、2016年から2017年の間に16.3%増加しました。2018年の数値が発表されると、増加率はおそらくはるかに高くなります。今日のグローバルガバナンスにおいては決定権を持っているのは超富裕層であり、国連の官僚ではありません。

国連を「改革」するのではなく「変革」する

国内、地域、および国際機関の現在の制度的崩壊は、理論的または今後のことではありません。それは今ここにあります。かつて私たちを進歩へと導いてくれると信頼していた世界的な自由主義秩序は崩壊し、投資銀行家とその貧困層が悪質なファシスト部族と格闘する場所が残されました。

そして、それらのグループは誰が略奪品のどの部分を手に入れるかについては意見が分かれるかもしれませんが、アマゾンを焼き尽くし、中国とロシアとの戦争に備えるために協力しています。彼らは恐ろしく深刻であり、引き下がるつもりはなく、交渉するつもりもありません。

彼らが何をするつもりなのかを彼らに尋ねるのではなく、あなた自身で考えてみてください。

そのような危険で不安定な世界が私たちに要求するものは「グローバルな対応」にほかなりません。 「グローバルな対応 」とは、共有されたFacebookの投稿を指すのではなく、地球市民による協調的な国際的な組織的取り組みを指します。地球市民は少なくとも投資銀行家や私たちが反対している民族国家主義者と同様に強力に組織化されています。

この不安定な世界はまた、単一の最大の政治問題に対処するために、国連の限られた能力を超えた制度を形成することを要求しています。それは倫理的な知識人と市民グループの間のコラボレーションになります。私たちが直面している脅威の原因を合理的に科学的に分析し、国境に関係なく地球全体に対する大規模な対応の即時かつ効果的な実施を監視するグローバルシステムが必要です。

過去60年間、国連改革のための数多くの提案がなされてきました。ミレニアム開発目標のように、一部は部分的に実施されています。しかし、提案されたアイデアの大部分は腐敗し、国際連合およびそれを構成する国家は、グローバルな投資銀行および主に自身の利益に関係する他の既得権益により、ますます操られているためです。

時はすでに遅く、制度上の腐敗は深いのです。国連の仕事は各国の官僚への特典割り当てに退化して、あるいは政策立案プロセスの商業化と民営化のどちらを見ても、国連は 世界大戦を防止することも、富の集中を終わらせることも、地球の壊滅的な温暖化を減らすことも、重要な任務に立ち上がれなくなっています。

地球議会

現在の状況は非常に深刻なため、国連の断片的な改革のリストをまとめることはできません。私たちが必要としているのは、国連の機能を変え、国際連盟から国際連合への移行と同等のシフトとなる、段階的な調整ではない、大規模な構造変革の提案です。

私たちは国連を二院制の代表的な機関にし、一見したところ米国議会または英国議会と同じ構造にします。これにより、国連は国民国家として知られる古い機関を代表するのではなく、参与民主主義によって地球の市民を代表するようになります。つまり、国連は政府のように機能させる必要がありますが、同時に直接民主主義の機能を追加する必要があります。

そのような動きは国連に1942年に持っていた任務を復活させることでしょう。

現在の国連総会は、米国の上院に相当する参議院になるはずです。 「国連」の称号を維持できるこの参議院は、各国に単一の代表を提供します。ただし、現在の安全保障理事会は、地球全体の経済、安全保障、福祉、環境問題に取り組むために常設委員会および臨時委員会と協力して活動する国連のすべてのメンバーによって選出された議長に置き換える必要があります。

ただし、グローバルガバナンスの権限の大部分は、下院または「衆議院」に相当する新しい立法機関に移管する必要があります。

この議会はグローバルガバナンスの中心的な役割を果たすため、衆議院との類似性は限られています。 

この立法府は、以後「地球議会」と呼ばれ、地球レベルの市民のニーズと懸念を地域レベルで代表する手段として機能すると同時に、地球全体の政策の策定と実施のためのグローバルな機関として機能します。現在、投資銀行や多国籍企業およびそれらがサポートするコンサルティング会社によって独占され、腐敗した政治システムを通じて国民国家に強制しているグローバルガバナンス機能を地球議会が実行します。

地球議会は世界中の市民と直接関わり、地元住民の実際の懸念に対応し、彼らの利益を代表し、科学的かつ合理的な方法で地球規模の問題について知らせてくれます。地球議会は政策の策定のためのグローバルな対話を確立するので、生み出す政策は地球全体に結びつくでしょう。それは、現在のほとんどの国民国家よりも本質的にはるかに民主的であるため、抑圧的な世界政府になることはありません。さらに、地球議会は、地球のニーズの客観的な評価に基づいて、地球規模の行動に資金を提供します。それは、その目標を実行するために億万長者の気まぐれや企業の利益に依存することはありません。

地球議会は国際連盟と国際連合の伝統を利用しますが、新しい技術を最大限に活用することにより、市民間の対話、科学者間の共同研究、または政府間の地球規模の問題に関する協力をさらに進めていきます。地球議会は代表が集まる中央の建物を持たず、政策が中央集権的に策定されているとしても、むしろ、その会議場所が地球全体に分散されるでしょう。

地球議会は民主的なガバナンスに関係しているので、教育はその使命の重要な部分でなければなりません。世界中でガバナンスが衰退しているのは、腐敗した政治家のためだけではなく、私たちが依存しているメディアや教育機関の質が根本的に低下しているためでもあります。それ故に、地球のほとんどの市民は、仕掛けや流行に反応するのではなく、合理的な言説と客観的な分析に参加することが推奨されます。地球の市民は、政治的言説を困難にし、倫理的なガバナンスをほとんど不可能にする広範な反知性的攻撃の影響を受けます。

地球議会は、私たちが直面する重大な問題について学ぶ機会を世界中の市民に提供すると同時に、グローバルレベルでの政策の議論に反映されるローカルレベルでのガバナンスに参加する機会を提供する必要があります。このようなプロセスでは、政治的言説への参加を優先度の高いものにするために、地域経済において企業が推進する価値体系の抜本的な再構築が必要です。

地球議会は、市民が世界中の仲間と協力できるようにする戦略の策定を率先して行います。貿易はもはや、炭素排出量を大幅に増加させる方法で大企業が独占する商品の輸出入に限定されなくなります。むしろ、真に共有される経済が確立され、世界中のコミュニティが同様の関心を見つけ、独自のマイクロトレードと製造協同組合を調整して、現在の貿易と金融を支配している者への資本の集中に対抗する市民ベースのグローバル統合を形成することができます。このような取り組みは副次的なものではなく、グローバルガバナンスの将来の中心となるものでなければなりません。

地球の資源を破壊することで短期的な利益を得ようとする営利組織の行動は、地球議会によって厳しく規制されます。地域貢献のシステムによって資金を供給される地球議会は、現在の企業による資源の活用の影響を評価し、そのような行動を確実に止めることができるグローバル組織として機能しなければなりません。それは今日ブラジルで起こっている刑事訴訟で圧倒することができ、経済発展のための石油依存から永久に中東を引き離すための長期計画を作成することができるでしょう。

地球議会は、地球全体、海洋、北極圏と南極圏の人口、地球を巡回する大気と衛星およびその他の装置を代表して規制し、それを確実にするための透明で効果的な規制を設定します。インターネットは完全に再生可能エネルギーに基づいており、すべての人が利用でき、科学的方法に基づいたオープンな知的会話を促進します。

政策は、法律事務所、シンクタンク、透明性や説明責任を欠くコンサルティング会社によって作成されるのではなく、地球議会内で作成されます。地球議会は、地球全体の市民からの寄付(最終的には税金のように義務付けられる)によって資金が供給されます。それは、社会や地球の健康を考慮しない今日の利益に基づいたものに取って代わる世界を統治する制度を作ることを可能にするので、そのようなアプローチを採用するでしょう。地球議会は、利益を追求する組織からの疑わしい形のサポートを受け入れることを許可しません。

腐敗した政策を促進する大規模な資金を調達するよりも、予算を抑えて正確で客観的な決定を下せるようにする方が良いでしょう。

地球議会は、国連の主要な立法機関として、地球全体の人口に応じて代表を決定します。

おそらく、5000万人ごとに1人の代表を割り当てることができます(60億人に対して120人の代表)。代表の一部は地理的に決定する必要があります(アフリカや南アメリカなどの地域を代表するため)。同時に、地球の人口の重要な部分のグループを代表する地球議会のメンバーが必要です。そのようなグループは地方政府に直接代表を置く数が少ないのです。たとえば、極端な貧困者や障害者は、どの国でも大勢の人口を代表しているわけではありませんが、彼らの世界的な重要性を反映する代表者を付与する必要があります。このようなアプローチは、多国籍企業のグローバルな専制政治に対抗するためのグローバルな民主主義を提供します。

地球議会は、国境や特別な利益を気にすることなく、貴重な地球の長期的な利益を評価する責任があります。次に、現在の課題に対する長期的なソリューションを提案し、それらをグローバルな規模で実装します。

地球議会は、地球が直面する最も重要な問題に対する長期(最低30年)の解決策を進めるように主張し、象徴的なイメージだけではなく実際の解決策の必要性に左右されない気候変動や移民などの安全保障上の懸念についての思慮深く率直な議論を奨励します。

地球議会は長期的な政策をとっているので、太陽光発電や風力発電、その他の有機農業プロジェクトを地球市民が容易に手頃な価格で利用できるようにする長期的な資金調達をグローバルに提供します。

地球議会は、国連を麻痺させた国家間の経済的および政治的利益相反の短期的、個別の仲裁を超えて行動しなければなりません。むしろ、地球の長期的な生態に焦点を当てた統合的な方法で人類の未来を計画します。

瀕死の海を救う、危険な化学物質の排出を削減する、砂漠の拡大に対抗する、危険な武器の拡散を阻止するなどの問題は、富裕層の善意に依存している国や国際機関では対処できません。

地球議会にとって、安全保障は地球とその住民を保護することと定義されます。その住民は人間だけでなく、土着の動植物です。このグローバルガバナンスへの新しいアプローチでは、誰も海、空気、土地を所有していないこと、および「不動産」や採取などのすべての現代的な概念の権限が非常に制限されていることが基本的な前提です。地球議会は、漁業、空気と水を汚染する企業、土壌と自然の生息地の破壊を厳しく規制し、自然環境を回復するプロジェクトに焦点を当てます。

地球科学、環境、農業、技術の専門家と、一般市民や地方政府の代表と深く関わっているグループとの相互作用により、調査、客観的分析、建設的な提案、透明性の高いグローバルな実施という前向きな循環サイクルが生まれます。

グローバルガバナンスの未来

グローバルガバナンスの有意義な変革に関するこの提案には、理想的または非現実的なものは何もありません。

私たちはすでに、スーパーコンピューターの銀行を使用して短期的な利益を計算し、地域、国、国際レベルでの政策を通じて、力を行使して彼らの利益をサポートする投資銀行と主権国家資産ファンドによって管理されるグローバルガバナンスのための高度に統合されたシステムを持っています。

今日行われている通信技術の急速な進歩は、私たちが好むと好まざるとにかかわらず、私たちがそれを知っているかどうかにもかかわらず、国民国家を圧倒する形のグローバルガバナンスをすでに確立しています。 私たちの唯一の選択は、道徳哲学と優れたガバナンスの伝統を最大限に活用し、創造性と勤勉さを利用して、少数の短期的な利益ではなく、現在人類が直面している膨大な問題を長期的に解決する計画を立て、グローバルなガバナンスのためのより良いモデルを作成することです。

誰がFacebookを所有しているのか?

誰がFacebookを所有しているのか?

エマニュエル・パストリッチ

アメリカ合衆国大統領独立候補

2020年6月19日

アメリカ大統領に立候補する計画について友人と話し合ったとき、自分の考えや目的は立派であると言われ、ソーシャルメディアを介してメッセージを発信し、自分のプロフィールをすぐに検索エンジン(特にGoogle)で確認できるようにする必要があると言われました。

幅広い支援にもかかわらず資金が不足していたため、私はそうするように促している人々の善意を理解し、一丸となって努力しました。悲しいことに、私のキャンペーンを広める手段としてのインターネットを調査した結果、インターネットとして知られているそのジャングルの後ろに潜む残酷で臆病な力には真実は価値がないことを発見しました。

我々の正義のための闘争において、世界中の仲間を探し出そうとするときに依存している中規模のサイバースペースは、重大な問題について互いにコミュニケーションを取り、より良い未来のために一緒になって計画するために使用できますが、その媒体は彼らの短期的な利益に取りつかれている人々に売り払われました。

不思議なことに、私の友人は、 全く規制されていないグローバル企業Alphabetによって利益を抽出する冷酷な手段として実行されている検索エンジンGoogleが保持する情報の独占にまったく気づいていませんでした。彼らは、地球市民の間の言説を操作するFacebookやTwitterのような民間企業の操作性、最終的には犯罪性について、同様に無知であるか、おそらく完全に否定していました。

私たちはこの企業をこれらのインターネットサービスの所有者として見ています。これらの企業による大規模なPRキャンペーンによって、GoogleまたはFacebookは慈善団体や真理の科学的追求に貢献する責任ある政府組織のように運営されていると思っています。

もちろん、これらの企業は、良い政府と健全な社会を促進するための私たちの努力を容認しますが、そのような努力が彼らの利益や顧客である企業の利益を脅かさないという前提があります。大抵の場合、彼らの主な機能は、国に対して意味のある変化への市民の要求を受け入れ、それを効果のない、あるいは不誠実な政党、NGO、同様に他人の不幸を利用して利益を得る者へと転向させることです。

これらの企業は(彼らが設立したさまざまな偽の慈善団体とともに)高潔な機関を装っていますが、あなたやあなたの友人の注意をそらし、組織的で効果的な方法で考えさせないことでお金を稼ぎ、投稿やメッセージを介して、すぐに満足できるようにあなたを中毒化させています。

私たちが直面している道徳的・政治的危機に立ち向かう国家として私たちが集まるのを防ぐために、彼らは米国の些細な問題に関する報告と議論で私たちを飽和させています。

彼らは、あなたがGoogle、Facebook、Twitter、Snapchatまたは他のサーチエンジンとソーシャルメディアのユーザーであると言います。しかし実際は、あなたはそれらの会社が他のグループに売る製品です。彼らはあなたの私生活、あなたの興味とあなた特有の習慣についてのあなたの友人と仲間についての詳細なプロフィールを含む、あなたの個人情報を販売します。

さらに重要なことに、彼らはあなたや米国から強奪する企業に、あなたの注意を逸らしてミスリードするサービスを提供します。彼らが豊かな権力者たちへ提供する最も価値のある製品は、あなたを混乱させ、あなたの心に真実や信頼できる人についての不確実性を生み出すことです。

今回の新型コロナウイルスによる混乱はこのビジネスが大きな部分を占めています。コロナによる混乱は彼らが第三者に売るものです。彼らがあなたに提示する矛盾した情報は、真実の科学的探求とは何の関係もありません。

それでは、メディアやソーシャルネットワークが、さまざまな母集団やさまざまな人口統計に合わせてカスタマイズされた矛盾する情報を提供する目的は何でしょうか?

動機はいくつかありますが、主な理由は、すべての機関に対する深い不信感を生み出すことです。市民はメディアや腐敗した政府当局者、その他の腐敗した専門家から、すべてのニュースを信用せず、すべての政府を信用せず、警察を信用せず、大学や研究機関を信用せず、すべての当局を信用しないように教えられています。それは、裕福な有力者による権力の統合の要求に抵抗できる機関が残っていないことを意味します。科学的事実の信頼できる機関を装ったGoogle、Facebook、Twitterなどは、この恐ろしいプロセスを促進する上で中心的な役割を果たしています。

プロセスの一部は、真に腐敗した政府と腐敗した制度を作り出すことです。その意味で、新聞にでているレポートは嘘ではありません。

すべての公的機関、独立した客観的な分析のあらゆる情報源の破壊は、政府、教育、およびコミュニケーション手段の冷酷な民営化の前に必要なステップです。

私たちが他の人とどのようにコミュニケーションするかは、これらの企業が管理したい政治システムの一部です。彼らはすでに、私たちが食物を生産する方法、私たちが住んでいる場所、私たちが買うものを制御しています。他の人とのすべてのやりとりが彼らの財産になる場合、私たちが友人や家族と通信し、組織を形成し、自分自身を守る権利のために直接または間接的にお金を支払わなければならないのであれば、私たちは本質的に奴隷になっています。もし私たちが彼らのツールを使うことなしに、直接会うことができない、旅行ができない、手紙、電子メール、または電話で連絡を取ることができないのであれば、彼らは私たちの努力のすべての部分をスパイできるだけでなく、彼らが好きな時にいつでも完全に私たちをシャットダウンすることができます。

Facebook共和国

会社「Facebook」が所有権を主張し、市民を操作してミスリードする手段として使用しているプラットフォームについてお話したいと思います。私はFacebookが非倫理的な振る舞いにおいて並ぶものが無いことや、それが最悪であることを示唆するつもりもありません。むしろ私はそれを一例として提供します。なぜなら、私はFacebookでの経験があり、それが共通の利益のために使用されれば、米国が将来的に大きな可能性を秘めていることを示せるからです。

Facebookは全世界に嘘を売ることによって、その所有者と投資家に数十億ドルを儲けさせてきました。 Facebookは、共有された「透明な協力プラットフォーム」として提供され、誰でも無料で使用できます。しかし、Facebookがどのように実行されるかを決定する権利をユーザーには与えていません。市民を操作する目的の情報を市民に提供し、利益のために収集した情報を売却しています。他の誰かではなく、利益を計算しているのはスーパーコンピューターです。

ただし、Facebookは競合他社よりも多くの人々にアクセスを提供しています。それは、この企業が低金利で何十億ドルも借りることができ、グローバル市場を引き継ぐことができたからです。

同時に、Facebookは国際的な交流のための強力なプラットフォームになり、世界中の人々が同様の興味を持つ仲間を探し、交流を始めることができます。これは、太った猫やカフェラテの写真を共有するために使用することもできますし、より良い世界を構築する方法についての生産的な議論のためのプラットフォームにすることもできます。 もちろんFacebookはあなたが表面的なものに固執することを好むでしょう。

Facebookで共通の関心を持つ他の人(近傍の)を簡単に探すことはできません。また、簡単に参照できるようにFacebook経由で送受信した資料を体系的に保存することもできません。投稿された情報は、数日後にはFacebook株式会社とその顧客以外の誰もが本質的にアクセスできなくなるように設計されています。ユーザーが機能を拡張したり、ページをカスタマイズしたりできるように、サードパーティがFacebookで実行するオリジナルのアプリを開発する方法はありません。

それにもかかわらず、この原始的な現在の形式でさえ、Facebookは世界中の思慮深い個人間の幅広い会話の可能性を提供します。真実を求める人々に対しての制限された敵対的な態度にもかかわらず、中学生や高校生を含む思慮深い活動家が今もそこで活動しています。

つまり、Facebookはその目的のために設計されたわけではないかもしれませんが、政策論争から完全に締め出された人々が協力して、地域社会や地球全体に貢献する機会を提供します。

営利企業であるFacebookを、国連、世界銀行、OECD、またはグローバルガバナンスに携わっている国際機関などと比較すると、Facebookがはるかに幅広い議論を可能にする参加型システムであるという結論に至ります。

国連のような国際機関は独自の内部討論を行い、その決定は難解な技術文書や企業メディアでの放送を通じて一方通行で人々に配布されます。ナイジェリアの路上商人や中国の高校生は言うまでもなく、あなたのような誰かがこれらの組織が推進している政策について、その政策が全世界に影響を与えるとしても、何の手段も講じることはできません。

国連は国民国家のみを加盟国として認めています。しかし、ほとんどの国の機関がグローバル企業と内部の部門によって引き裂かれている今日、一般市民が政府を通じて国連総会に提案を出す方法はありません。

しかし、Facebookが世界の市民が所有し、運営するグローバルな組織に変身した場合、真の国際ガバナンスのような役割を果たします。

Facebook株式会社はFacebookを構築しなかったことを思い出してください。私たちユーザーが構築しました。 TwitterやSnapchat、または企業が所有すると主張するその他の機関を構築したのと同じです。私たち人々は、実際にFacebookに貴重なコンテンツを投入し、効果的なネットワークを形成する作業を行いました。

Facebookの所有権を主張する企業は、19世紀にユニオンパシフィック鉄道を設立した強盗男爵に相当すると考える必要があります。クラーク・デュラントやマーク・ホプキンスなどの人物が銀行から資金を集め、ユニオンパシフィックを収益性の高さのために設立しましたが、やがてこれらの鉄道は市民の活動によって規制組織に変わりました。 1887年の州際通商法は、短距離差別およびその他の略奪行為を禁止しました。フリーホイーリング鉄道は、厳格な規則に準拠するように作られました。

郵便サービスは、営利企業の寄せ集めから、重要なサービスを提供する非営利の政府機関に変わりました。現在、企業による押し付けは、郵政民営化のためのものです。しかし、臆病な政治家の誰もが反対の立場を取ることはありません。郵便サービスは民営化されるべきではないだけでなく、Google、Facebook、Amazonは規制された独占企業またはユーザー所有の協同組合にならなければなりません。

悲しいことに、私たちは米国および世界の市民として、分配、物流、データの流通と収集のシステムを通じて深く統合されていますが、私たちはお互いをまったく知りません。私たちはお互いに対する無知と無関心を克服し、グローバルな脅威に対応するために、まったく新しい形の参加型グローバルガバナンスを構築する必要があります。

Facebookは私たちを一つにまとめる手段になる可能性があります。そのためには、私たちは力強く要求しなければなりません。 Facebookは私たちに期待する企業ではなく私たちに属していると強く主張し、Facebookや類似の企業を正しい方向に進めるために、Facebookがどうなるべきか具体的な提案をする必要があります。

このような営利組織では、ガバナンス規則の変更についてFacebookに直接働きかけ(ユーザーがFacebookのデザインと構造をどのようにするのかを民主的なプロセスで決定できるようにする)、真の共通のグローバルコミュニティをオンラインで構築することは不可能です。私たちの要求を受け入れるインセンティブはありません。

一方、代替ソーシャルネットワークは、民間資本へのアクセスが不足しており、グローバル企業によって意図的に飢えさせられているため、参加者が非常に制限されている傾向があります。

Facebookが内部でどのように管理されるのか、個々のユーザーがFacebookのポリシーをどのように議論するのか、そのポリシーがローカルおよびグローバルレベルでどのように承認および策定されるのかについて、具体的な計画が必要です。

Facebookのガバナンスは、個人やコミュニティのニーズにアクセスしやすく、透明性が高く、より指向的なものにする改革から始まります。まず、個人がFacebook内で独自にアプリケーションを設計し、他のメンバーに譲渡または販売する権利を持つことを許可するなど、単純な改革の要求から始めることができます。

そのプロセスには、ローカルおよびグローバルのFacebookポリシーを議論して決定する、ローカルに選出されたコミュニティの形成が含まれる可能性があります。

所有権の問題

Facebookを私たちが集団的にコントロールするプロセスは、FacebookのコンテンツとFacebookによって得られた利益が私たちのものであると私たちが力強く主張したときにのみ始まります。つまり、Facebookは私たちのものだということです。

Facebook株式会社は、発生したすべての利益に対する権利を主張し、すべてのコンテンツを作成し、すべてのネットワークを形成するユーザーには何も与えませんが、この前提には疑問が残ります。 Facebookは明らかにそれを作成した人に属し、国際金融や弁護士の列にアクセスできる人には所有権は全くありません。

所有権についての効果的な議論を作成し、このコミュニケーション用共有スペースの所有権が将来どのようになるのかについて、具体的な提案を展開する必要があります。それらの提案は、Facebookの共有所有権と共有利益のために組織化されたユーザーグループによって実装される計画を含む具体的な要求でバッ​​クアップする必要があります。

Facebookを私たちのものにするためには、社会における私たちの役割を再考する必要があります。私たちは、長年に渡って眠っていた「消費の眠り」から抜け出さなければなりません。現在の経済的、生態学的、イデオロギーの危機は私たちを目覚めさせるのに十分かもしれません。

プロセスの一部は、Facebook、および同様のソーシャルネットワークと検索エンジンをグローバルに管理するための手段を確立する、基本的な「憲法Facebook」を起草する憲法上の慣習である可能性があります。

憲法は、

1. Facebookを市民のニーズに対応させるメカニズムを作成します。

2. Facebookに一連の倫理原則に対する責任を負わせます。

3. Facebookの金融取引とその管理構造に関する完全な透明性を確保し、すべての利益がコンテンツを作成するユーザー間で共有されるようにします。

4. 政策の作成を制御する方法として、民間資本へのアクセスが決して使用されないようにします。コンピュータプログラミング、デザイン、法律、芸術、哲学、文学、工学、社会、物理学、生物学、情報科学などの分野の専門家グループがこの会議に集まり、憲法の基本的な枠組みを設定します。

会議終了後、Facebookコミュニティ全体と6か月間の協議期間を設け、これを通じてグループの最初の提案を修正し、一般的な合意に向けての取り組みが始まります。協議期間の後に批准の日が来ます。Facebookのユーザーベース全体が市民となり、透明で説明責任のある管理システムを備えた「Facebook共和国」の創設に投票します。

私の管理下では、Facebook共和国からそのユーザーである所有者への利益の公平な分配を可能にするマイクロペイメントシステムを確立します。 Facebookの市民は、自分の作品を販売または交換することが許可され、投稿、デザイン、ミーム、ビデオ、およびオーディオに対して適切な料金が支払われます。 Merit Networkが初期のインターネットの仕組みを管理した請負業者であったのと同じように、おそらく請負業者として以外は、Facebook 株式会社は必要ありません。

倫理的に管理されているFacebookは、世界中の同様の懸念を持つ人々がグローバルな参加型民主主義に出会い、参加し、共同プロジェクトや一般的な問題に対する創造的な解決策を提案するチームを形成する場所として機能します。

Facebookは、世界中の隅々で同様の目標を追求する人々にとって、研究、政策論争、実施のためのパートナーや協力者を探す手段となる可能性があります。限られた資金調達の時代において、類似のグループ間で資金を共有する可能性は、途方もない可能性を提供します。

現在の世界的危機に直面して、私たちに意志と義務感があれば、Facebookのプラットフォームは正当な形のグローバルな民主的統治に変わる可能性があります。インターネット全体も、その過程で、P2Pネットワークを通じて市民の参加を促進し、再生可能エネルギーによって100%電力を供給される憲法制民主主義に変換されます。

我绝不畏惧邪恶 美国总统大选 为何定要有 真正的独立参选人参与

我绝不畏惧邪恶
美国总统大选 为何定要有 真正的独立参选人参与
贝一明 Emanuel Pastreich

我绝不畏惧邪恶: 美国总统大选为何定要有真正的独立参选人参与? 下载

Declaration of Candidacy for President (June 15, 2020)

Declaration of Candidacy for President

(June 15, 2020)

Press Center

Seoul Foreign Correspondents’ Club

Opening remarks

“The COVID19 virus has infected every aspect of American society, implanting its vicious DNA deep in the body politic and rendering a nation that offered much to the world unrecognizable to many of us. The origins of this horrific virus remain uncertain, but it has been abetted by a deep moral bankruptcy, by the collapse of a sense of ethical commitment on the part of those who had the good fortune to receive good educations, who have had the leisure to be able to think for themselves.
We, those who have had such good luck, must not consider our benefits as something we possess, most certainly not something we should defend, but should first and foremost always have in mind those who work late at night at the convenience store, or mopping up in office buildings, or who, homeless, huddle together behind cardboard walls along a freeway. Those Americans have not had the chance to learn our skills, to understand economics or culture, history and security. It is first and foremost our duty to stand with them and to protect them.”

Declaration of Candidacy for President
Opening remarks by former Chairman of the National Assemby Lee Bu-young
Remarks after the event to journalists

Emanuel for President

Most recent posters for the 2020 campaign. Let me know which one you like.

See my speech “Fear no Evil” for more on the campaign.

Emanuel’s forthcoming book “I shall fear no evil”

Here is the tentative cover for my new book outlining my policy proposals and my vision for the future of the United States.

何为安全?

“何为安全?”

贝一明 Emanuel Pastreich

美国总统大选独立参选人

何为“安全”一词的确切意义?这个问题如此简单,以至于其答案早已深入人心。然而,尽管安全问题举足轻重,尽管投入在安全保障上的资金有数十亿、数万亿美元之多,在装修豪华的智库机构内招摇而行,在五角大楼、国家安全委员会或各种电视节目中向我们传教的众多安全专家还是不愿意谈论“安全”的真切本质。

有一点毋庸置疑:诸位上缴的税款,还有削弱了诸位购买能力的国债,都花在了新型武器与卫星、以及其他军事和情报项目的开发上。而此类武器、设备与项目不仅诸位从未听说,而且不必接受外部审查。

上述事物耗费了我们缴纳的税金,但业内人士坦言,自己对它们的开发设立、部署推进一无所知,因为与其相关的信息均属于国家机密,自然可以不对外公开。国防部拒绝接受稽察,情报机构也同样将意欲一探究竟的人拒于门外。

有一件事千真万确:我们正在为后代高筑债台,正在向世界大战阔步疾驰。我们正在用花在“安全保障”上的资金挖掘坟墓。想想看,届时睡入坟坑的会是谁?

尽管安保资金高达数万亿美元之多,可我们的安全感不升反降。

投入在安保上的巨资,以及撒向投资银行的几万亿美元,不仅变成了地狱大门的敲门砖,而且让国家经济淋遍汽油,如今亿万富翁的投资管理人正握着火柴在旁边跃跃欲试。

人们经常从军事角度来定义“安全”一词。然而十年来,士兵在“安保大师”的眼中轻如草芥。反倒是战斗机、卫星、航空母舰等颇具可疑价值的产品大受青睐,因为它们可以为企业带来大笔预算。

为何军官们明知军火无益于解决安全问题,却要不遗余力地为之背书?因为他们知道自己退休后还可以被军火公司返聘。许多人之所以参军,就是为了方便在退休后从事咨询行业捞金。

当然,也有考虑真正安保问题的军方人士,但他们大多惨遭惩罚甚至驱逐。

在某种程度上,我们的确需要投身安保事业的有识之士。但年轻人常常被灌输给他们的童话故事所蒙骗,相信“邪恶国家”正对美国虎视眈眈,却对真正的安全威胁视而不见。

正是那些童话为不可示人的预算披上了“合理合法”的外衣,而它们并没有科学依据,不过是国防承包商说客的讹言谎语。

将有一万多亿美元用于为美国的核武库改造升级——即使众多专家认为,倘若完全摒弃核武,我们会更加安全;即使我们也曾表示愿意遵守《核不扩散条约》,不再动用核武器。

如今,由于某些人唯利是图,旨在降低军备竞赛与核战争爆发风险、人们用五十年精心筑构的武器限制条约框架已经分崩离析。

美国正在与用于防止核战争和常规战争爆发的国际条约背道而驰——宣布退出可保证军事行动透明度的开放天空协议只不过是最新的例证。

此外,白宫表示可能会重启核试验,也令人震惊不已。上次美国发出此类声明还是在1992年。

美国以富有成效、果决理智的手段解决各种冲突的能力已经在过去的三个月中惨遭削弱。在这段时间里,国务院预算被大幅削减,大批专家被撤下关键岗位,政府甚至连基本外交职能都无法履行。

与此同时,各大企业财团还在逼迫我们依靠军火生产来养家糊口。

他们心怀叵测,将所有制造车间迁至海外,在美国推行农耕与其他服务自动化。留给人们的工作岗位寥寥无几。制造业真真切切的生产对象只剩下了武器军火。在体制的胁迫下,我们不得不为军需工业提供支持,否则便无以为生。

现在,我们深陷债务,工厂纷纷倒闭;留给腐败政府的唯一一条经济刺激途径便是计划同中国、伊朗或者俄罗斯开战。

众所周知,危险的灾难性战争计划正在顺利推进,可以轻而易举地招致人类文明的末日——哪怕这并非其制订者的初衷。

理性对待安全问题的时刻已经到来,可华盛顿方面的理性却所剩无几。

那么,在我们向战争深渊迈进之时,在我们的民众受媒体蒙蔽、对即将降临的末日毫无察觉之际,究竟什么才是真正亟待美国解决的安全问题?

我来陈述几条:

1)反智主义

我们国家最大的安全威胁便是反智主义恶性癌症的肆意蔓延、美国人民的低智化,以及在腐败媒体宣传的推动下深刻思考习惯的式微。独立于经济利益的可靠信源几乎绝迹,地方群体也已不再就重大问题展开讨论,灾难的大门因此而开。

勇于追求真理是制定一切建设性安全政策的必要前提。倘若我们无法将注意力集中短短的几分钟,倘若报纸、电视台和社交媒体不向民众展示就真正问题所做的具体科学分析,倘若我们浑浑噩噩、不做具有思考能力的公民,那么可行的安全规划将永远不可能诞生,我们会在不知不觉中漂向世界大战。

2)气候变化与环境污染

中国、俄罗斯、伊朗和朝鲜对美国造成军事威胁的可能性微乎其微,但气候变化灾难将在十到二十年内令大批人类无处安身倒是铁定的事实。

没错,人类历史上最具灾难性的安全威胁从未受到过媒体的重视与强调,军方与情报机构花费了数万亿美元,不但没有令这场危机得到丝毫缓解,反倒让形势愈发严峻,因为美国军队便是最大的污染源之一。

几十年来,政府将管制一再放松,逐渐失去了勒令工厂停止毒害民众的权力。非但如此,受任登上产业管理高层的说客还将政府从无能为力的废物变成了青面獠牙、一心逼迫我们使用矿物燃料的猛兽。

所有关于未来三十年气候变化威胁的客观评估都表明,情况险恶至极,适应与缓解气候变化所需的成本又十分高昂,因此我们除了与其他国家签订协议、大批量削减常规武器、弃用核武,别无选择。只有采取这一手段,我们才能集中资源人力,实现美国经济体系的彻底转型,令其脱胎换骨。

我们的目标,是摆脱不合时宜的危险军火,群策群力,不再使用矿物燃料,在短期之内改变全球经济框架。倘若军队、情报机构等现有“安保”系统部门能够为实现这一目标出力,那么它们尚有保留的必要,否则就必须予以关闭。

没有哪种型号的坦克、导弹防御系统或情报卫星可以用来阻止沙漠蔓延、海洋变暖酸化,防止农业生产因地球温度升高而遭到破坏。这场战斗事关人类的生死存亡。食品价格一路飙升,世界上大部分地区的人们无以果腹——这场悲剧即将揭幕,而少数超级富豪还在为囤积资源忙得不亦乐乎。

我们根本没有用以应对食物供应系统崩溃、海平面上升等灾难的长期计划。许多美国人甚至对自己面前的危机一无所知,而当局已经沦为借矿物燃料攫取利益的工具,不仅无法制定可行政策,而且妄图叫停一切科学辩论,为自己清路。

3)贫富悬殊

我们之所以无法有效应对安全危机,其部分原因是财富集中问题已经严峻到了前所未有的程度。三十年来,贫富差距加速扩大,在过去的六个月中达到了全新的高度。就连政府和军队都已沦落成为少数超级富豪手中的玩物。

家庭自营企业已遭覆灭,年轻人可以从事的工作愈发粗劣,投资银行和其他投机金融机构利用权势影响国家的经济规划——这一切正在重塑我们的社会。

既得利益集团根本置民生于不顾,一心通过煽风点火、破坏安定渔利。富豪们宁可一掷千金,再以每架1.2亿美元的天价订购100架F35战斗机,也不愿意对民众施以援手,让他们接受必需的教育、了解他们正在面临多么严峻的安全危机。

除非没收超级富豪窃取的数万亿美元,建立高度负责、关注人民长期利益的政府,否则真正的安全政策将永无面世之日。

4)新型武器的出现


尽管我们国家所面临的最为严酷的危机是气候变化,但我们仍然要认识到应对全球军备竞赛失控、颠覆性武器层出不穷等问题的重要性。

技术正以指数级的速度发展革新,这意味着能够一瞬夺取数万、数十万生命的武器变得更为廉价,因此少数群体甚至个人都可获取。要应对这一史无前例的安全威胁,我们必须团结一致,在全世界的相关组织之间建立信任。然而如今绝大多数国际组织已经被权贵绑架,无法实现自己的初衷。

由谁来管控层见叠出的科技产品,应当如何利用、规管科技,对美国乃至全人类来讲都是至关重要的决定性问题。当下科技的发展利用根本没有受到任何监管,可由此引发的危机只能通过签订国际协议、缔结国际条约来解决。

技术带来的威胁与民族国家无甚关联。危险科技产品的制造商与推销商所效忠的对象只有利润。现在让我们来考察一下几种新兴技术产品:

1. 无人机和机器人

在意欲牟取暴利的企业推动下,杀手型无人机与机器人科技正在迅速发展。在某些贫困国家,失控机器杀人的反乌托邦惨剧已经上演。我们如果不签订条约予以遏制,机器杀手也会肆无忌惮地踏入美国——为它们引路的并非别国人,而是美国人自己。

机器人和无人机的性能愈发先进,行动愈发敏捷,身材也愈发小巧,完全可以冷酷无情地发动大规模屠杀而不必担负任何责任。

未来将诞生这样的无人机群:它们由一万乃至更多架无人机组成,每架无人机都携带有不同的武器,而且体量微乎其微,肉眼几乎难以察觉,可以将所过之处变为不毛之地。届时现在的战斗机和航空母舰都会成为献祭给落伍安全概念的古董。

而自动杀人机器不必由人操作便可运行,因此它们必须成为国际条约的严格管控对象。我们只有先建立高度负责的政府才能采取必要的措施。

2. 网络战和宣传媒体

如今,大规模网络战正进行得如火如荼。旨在迷惑、分化我们的虚假信息以铺天盖地之势向我们袭来;更有甚者,鼓吹复杂问题只能通过危险的军事行动来解决。

此外,未来的网络战中,少数人接管全世界的超现代武器将成为可能——届时电子控制技术已经应用于此类武器之上,这种设计可谓愚蠢至极。

国家安全政策的基础——关于国与国之间冲突的基本观念早已名存实亡。然而,如果说现在与以往有何不同,那就是大国冲突模式得到了媒体更加卖力的宣传。

还有,像3D打印等其他新兴技术产品,人们对其在军事领域的应用价值仍不甚了解,但它们足以构成颠覆性威胁,需要我们谨慎对待。

我们要何去何从?

我们的民众应当享有以追求真理为根基、以道德观念为引导的安全政策。如何通过贩卖军火来牟利等问题绝不能出现在政策讨论中。

将耗费资源、隐患重重的军队转变为保护环境、解决真正安全问题的主力是我们面前的最大挑战。

我并不想欺骗诸位说自己知晓正确答案。我此次演讲的宗旨,是确定问题之所在,呼吁全体民众、以及军队与情报机构的全体成员鼓起勇气,挺身而出,保护我们真正的利益,反对军国主义,拒绝贿赂,不惧威胁——正是这些罪恶的行径在或直接、或间接地把我们推向灾难的深渊。

我们没有必要同中国、俄罗斯、伊朗、委内瑞拉等国家兵戈相向。在我们面前的,是波及全球的严峻危机,需要世界各国齐心协力去应对。

让我们携起手来,连同全世界的有识之士一起改写安保规则,让有勇有谋、思想开明之人得到提拔,让他们利用道德的力量点石成金,将迫在眉睫的灾难转化为彻底变革体制的良机。

许多人指责我不切实际、过于理想主义,说我对安保与国际关系问题的看法太过乐观。而我回答,我研究过历史,也曾从事外交工作;我认为对价值观和愿景的轻视只会令我们的世界更加危险。

他们愤世嫉俗的指责毫无道理可言。民众已经受够了“妖魔鬼怪”和惊悚画面的惊吓。让我们启发、激励他们去开创大业、摒弃已被滥用的“安全”概念,为保障真正意义上的安全奋勇拼搏。

Declaration of Candidacy for President of Emanuel Pastreich (June 15)

Declaration of Candidacy

President of the United States

Emanuel Pastreich

Independent

Monday, June 15, 2020 2:30-5:00 PM

Seoul Foreign Correspondents Club

Korea Press Center Building 20Floor

124 Sejong-daero, Jung-gu, Seoul

Emanuel Pastreich will make his first public speech at this press event, announcing his candidacy and answering questions from the press concerning his intentions and the larger implications of this campaign for the United States, for Northeast Asia and for the world. Questions from the press and concerned citizens are welcome.

Emanuel Pastreich started his career as a professor at University of Illinois in 1998. Since then, he has established himself as an advocate for deep engagement with Asia, for rational approaches to security and diplomacy, for the end to the speculative economy and to the obsession with growth, and for an immediate response to the climate crisis.  

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doldaeg@hanmail.net

010-9935-7730