”甦る超国家主義の亡霊 イスラエル化する日本” 

甦る超国家主義の亡霊

 イスラエル化する日本 

本田浩邦 研究員 

アジアインスティチュート

ヨーロッパ諸国にとって第一次世界大戦の悲惨な経験はきわめて大きな衝撃であり、諸国民の軍事に対する観念を根底から覆し、戦争への強い忌避意識を生みだした。ヨーロッパは、1920年代以降、再び戦争が起こることのないようさまざまな国際条約の締結を模索し、30年代にナチスが台頭したときでさえ武器を手にすることを躊躇した。再び総力戦としてたたかわれた第二次世界大戦を経て、ドイツは近隣諸国よりも平和的となった。戦後ヨーロッパ諸国は、冷戦下でのソビエトの侵攻に備えるためにアメリカの保護を求め再軍備を余儀なくされたが、域内においては確定した国境を厳格に守り、ふたたび互いに争うことはなかった。二つの戦争によって軍事対立の世界史的経路は確実に変化し、「万人による万人に対する闘争」はリバイアサンの出現によってではなく、諸国民の自制心によって回避されるという新しい時代が開かれたのである。

ロンドン大学の戦史研究者マイケル・ハワードは、1945年をそれまでの長い戦争の歴史と区分するメルクマールとし、ヨーロッパは「もはや戦争を、人類の避けがたい運命であるどころか、重大な『政争の具』だとも見なさなくなった」と記している。しかし、ハワードは、「かつてそれらの植民地であった地域のすべてについては同じことが言えそうにない」と注意深く書き添えている。むしろ軍事的対立は平和を維持したヨーロッパを去り、パレスチナや中東、アフリカ、朝鮮半島、インドシナ半島など周辺へと移動し猛威をふるった(Michael Howard, War in European History, Oxford Press, 2009.『ヨーロッパ史における戦争』奥村房夫、奥村大作共訳、中公文庫、2010年)。

では戦争抑止の構造は大戦で1000万人ともいわれる被害を出したアジアについてはどうであったか。アジアでの戦争の被害は大きく、人々のあいだの記憶は拭い去りがたいものであった。大戦後、日本は憲法で自衛権を制約した。韓国の軍事体制ももっぱら北朝鮮との紛争に備える防御的なものであった。中国は長らく国際社会から排除され、同国のベトナム戦争や台湾に対する関与もあくまで間接的あるいは直接的な自己保存を目的としたものであり、日本や極東の米軍に対して軍事的な対決姿勢をエスカレートさせることはなかった。したがって、事実から見れば、戦後のアジアにおいても、ヨーロッパの域内平和と同様の論理がある程度働いたものと解釈することができる。戦争の再発を抑止したいという意識は冷戦の複雑な過程をつうじてかたちのない制度としてアジアを規制し続けてきたといってよいであろう。

また、こうしたアジアでの平和的安定の磁場はたんに戦争の教訓だけでなく、戦後に生まれたアジアの特殊な政治力学の変化によっても支えられた。米ソ冷戦と中ソ対立の複雑な組み合わせのなかで、米ソ日中韓それぞれが身動きのとりにくい位置にあり、それぞれの潜在的な軍事的衝動は相互に抑止されてきた。それは軍事力による相互抑止というよりは、相互に軍事力に訴えなかったことによる集団的自己抑制であった。この構図は、ベトナムや北朝鮮という例外を含みつつも、中国が国際社会に復帰し、韓国が軍事政権を脱する1980年代半ばまで続いた。こうしたなかで、日本はこうした戦後アジアの安定の下で長期に渡って外交をアメリカに依存し、軽武装で軍事費を抑え、中韓を尻目に経済成長の利益をひとり享受するというきわめて有利な立場を謳歌できた。

ところが、1990年代に冷戦が終焉を迎え、中国と韓国が国際社会での地位を回復し、経済力を強めるようになったことによって、戦後の東アジアの構図は徐々にゆらぎはじめた。とくに中国はみずから経済大国に相応しい軍事的地位をも要求するようになった。韓国は一時的で急激な経済成長の後、経済停滞の壁にぶつかった。日本はもはやこの戦後のアジアの不均等性から利益をえることが難しくなりつつあること感じはじめた。

 

安倍政権の野望――日米同盟強化と拝外主義

 

現在、日本で安部晋三首相を中心に政権中枢で活発化しつつある動きは、こうしたアジアの地政学的文脈でどのような意味を持つであろうか。

一昨年(2012年)12月に自民党が政権の座に返り咲いたときに自民党総裁であった安部晋三氏がそのまま首班に指名され内閣総理大臣となった。安倍氏の祖父は、極東軍事裁判でA級戦犯となりその後釈放され、のちに首相を務めた岸信介氏であり、安倍氏自身も戦前復古調の超国家主義的イデオロギーを受け継ぎ、日本のかつての侵略戦争を肯定する言説を振りまいてきた人物である。

安倍氏は、日米軍事同盟の強化、とりわけアメリカに対する第三者の攻撃に日本が軍事的に対処するという集団的自衛権の行使に踏み込もうとしている。日米安保条約を攻守同盟化し米軍に協力し、その代償として日本が中国と軍事紛争になった場合に、アメリカからの支援を得ようという思惑である。また安倍内閣は、戦争体制に即応した国内法の整備や情報統制を着実に進めている。さらに、靖国神社参拝や従軍慰安婦問題についての日本の公式見解の見直し、侵略戦争に対する否認発言など、安倍氏およびその周辺の排外主義的発言などがことあるごとに行われている。

こうした一連の動きの内容は従来の日本の保守政治家の基準から見ても突出して右翼的なものであり、その論理も唐突そのものである。しかし今日の日本の経済的・政治的閉塞状態の根源があたかも中韓との軋轢にあるかのように印象づけようとする保守政治家や右派市民運動のレトリックは、日本の生活不安を抱えた社会層に確実に浸透し、安倍政権の高い支持率を支えている。それはまぎれもなく新しいアジアの国際環境の磁場のゆらぎの隙間から噴出したものであり、アジアの今後の枠組みに復古的な日本の超国家主義を織り込もうとする屈折した野望に結びついている。

 

領土問題と憎悪の政治学――「イスラエル化」の意味

 

安倍氏らのこの動きに追い風となっているのは、尖閣問題や竹島問題など、近隣諸国との領土問題である。日本の大手メディアは、領土問題に対する中国や韓国の反発をつぶさに報道して意識的に国民の感情を刺激し、安倍政権の強硬な対応に対する支持と日米安保に対する同意を引き出そうとしている。領土問題こそ、安倍晋三氏の観念的な排外的政治路線に現実味を与え、国民の支持を広げるカンフル剤なのである。

尖閣列島と竹島は国際法上は日本の領土に属する。しかしその島々が歴史的に平和理に共有されてきた事実や、帝国主義的環境の下での日本への編入の経緯からして、それらが日本の「固有の領土」とする見解は肯定しがたい。日本の領有の正当性に対する疑義は日本内部の世論にも相当程度ある。残念ながら日本側の尖閣諸島国有化の経緯や靖国問題などの関連で日中および日韓関係が悪化したため、この問題について外交的な話し合いがもたれてこなかった。

安倍氏は、こうした微妙な問題を利用して国威を煽り愛国心に訴えかけ、突出した言動によって国家間の対立を煽り、地域的な不安定要素を増幅している。ある意味において、日本はアジアにおけるイスラエルの役割を果たすようになりつつある。

9・11後に、イスラエルはナチスになぞらえてイラクの脅威を強調し、アメリカのイラク侵攻を強く求めた。イスラエルこの図式は日本が中国の脅威を煽り、アメリカの軍事的関与を引き出そうとしたことと似ている。

シカゴ大学の政治学者ミアシャイマーとウォルトは、アメリカの冷戦時代の伝統的な中東戦略を「オフショア・バランシング戦略」という表現で説明している。「米国は冷戦時代を通じ、中東地域に軍隊を駐留させようとはしなかったし、中東各国を民主国家に転換させようともしなかった。そのかわりに、米国は中東地域内の力の均衡を維持することを追求した。そのために米国は中東地域の同盟諸国を支援し、地域の力の均衡が崩れた場合に備えてこの地域に介入できる能力を高めた」(John J. Mearsheimer and Stephen M. Walt, The Israel Lobby and U.S. Foreign Policy, 2007『イスラエル・ロビーとアメリカの外交政策』副島隆彦訳、講談社、2007年)彼らによれば、イスラエルは中東諸国の政治的転換をねらった政策介入を主張し、アメリカのブッシュ政権はそれに同調した。しかし、それはこのオフショア・バランシング戦略からの逸脱を意味し、その失敗によってアメリカは重大な不利益を被った。安倍氏がアメリカに求めていることは、イスラエルが中東に対してアメリカに求めたことと同じであり、日本の対米軍事協力の強化はその取引材料に過ぎない。

アメリカは、現在のところ安倍氏らの戦後体制を否定する言動について懸念を示す一方で、こうした日本と中韓との間に立って仲介者としての役割を演じることに居心地の良さを感じているようである。中国や韓国に対しては、日本の行きすぎをおさえることで恩を売り、日本に対しては中韓に対峙するために日米安保の強化を焚きつけるというスタンスである。また地域的な低強度の不安定性の存在は、アメリカの政治的・軍事的関与の余地を残すものとも考えられている。しかし日本の突出ぶりをアメリカが最終的に制御することができるかどうかは未知数である。イスラエルと根本的に違う要素は、日本が安倍氏に導かれて軍事的に火花を散らそうとする相手は中国であり、中国はパレスチナでもイラクでもないということである。

アジアでは、軍事紛争を曲がりなりにも未然に防止してきた戦後の地域環境が変化し不安定性が増す半面、中台間の緊張は緩和され、ASEANでは領土紛争が外交的に解決される枠組みが形成されつつあるという平和的なベクトルも働いている。しかし日中韓においてはこうした平和志向の要素が残念ながら欠如している。日本の突出した動きによる不測の事態が、中国の体制的な不安定性と共鳴して事態を制御不能にさせる可能性は否定できない。アメリカと日本の指導層はこうした最悪のシナリオを直視すべきである。

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