科学技術都市間の生態都市連合

 

科学技術都市間の生態都市連合

(エコ・シティ連合) 

ECOCITY ALLIANCE OF SCIENCE TOWNS

PALO ALTO (UNITED STATES), TSUKUBA (JAPAN) & DAEJEON (KOREA)

パロ・アルト(米国)・つくば市(日本)・テジョン市(韓国)

2009年 1月 1日

 

コンセプト

今日、ごみの減量化、エネルギー消費の縮小、世界的気候変動への積極的な働きかけ、市民の健康および都市空間の居住性の改善といった、生態学的な観点からの持続的発展の可能な都市環境への欲求が増大しています。 しかし国家を横断した都市間でそのような変革を達成しようとするならば、我々は市民の支持を取り付けた効率的機能用件の必要性に対し、特に関心を示す国々とともに、エコ・シティのモデルとなるいくつかのモデルの確立を鋭敏にかつ迅速に目指さないとなりません。それらのエコ・シティは、ごみ処理・用水管理・自然公園・野生動植物の保護区域・代替エネルギー・絶縁体、交通環境問題など極めて現代的あり、ほとんど環境に負荷をかけない手法を取り込んだ次世代エコ・シティの創造のために講じられるであろう、国家努力のあり方を示すヒントとなるでしょう。

最先端のエコ・シティにとって最適の場所は、第1に、大都市よりコミュニティをすばやく変化させることが可能である、比較的コンパクトな都市です。第2に、その都市は、エコ・シティに関連したすべての分野にわたる最も高度な研究に容易にアクセス可能できることが求められるため、科学技術団地のある地区が存在していることが望まれます。

最後に、環境変動の脅威がグローバルな問題であることから、研究団地から入手可能なテクノロジーを周辺地域から調達し、エコ・シティのモデルを発展させるための努力がグローバルな努力へと結びつくことが求められます。比較することは、すなわち、互いの戦略に関して意見を交換することであり、いくつかの都市間での最先端のエコ・シティを発展させるコストを分担することで相互に大きな利益を得ることができます。さらに、異なる国家間の協調という国際的要素は、国内的にも世界的にもそれらの成果に多くの国々が関心を抱くことになるでしょう。

 

参 加 者

 

前述した理由から、エコ・シティ連合の中核となる3つの都市は、スタンフォード大学を抱えシリコンバレーの中心にある米国のパロ・アルト (Palo Alto)市、KAISTの本拠があり韓国の科学技術をリードする大学と諸研究機関を抱える韓国のテジョン(大田)市、筑波大学が設置され, AISTなど科学研究機関を複数かかえる 日本のつくば市からはじめられることが、望まれます。これらの都市は、より大きい地下鉄都市(サンフランシスコ、東京、そしてソウル)に近く、優秀な専門家と研究設備をかかえ、次世代エコ・シティを設立するために必要なすべての分野と関連しています。

エコ・シティ連合の重要性

3つの都市は自分たちの戦略、技術的専門知識、専門家間の国際交流を共有する成果とするだけでなく、この努力の結果、学校教育や親子間にもよい刺激や影響を与えるものです。さらに、これらの交流を通して、市民が環境危機のグローバル化という性質をきちんと把握することが可能になります。 高校生は、自分たちの研究を実施するために「姉妹エコ・シティ」を訪問し、お互いの国の状況を直接学ぶことができます(あるいは、インターネットを通じてお互いの国について語り合うことも可能です)。 必要な資料の購入や、コンサルタント費用などは、3つの都市の間で相互に負担することでお互いの負担を減らすことができます。

各々の都市が自分たちの国にとってのエコ・シティのモデルとなるならば、研究機関の水準が増すだけなく、都市の居住性自体もより魅力あるものになるのです。

 

短期計画

アジア生態会議はアジア国家間の環境とエネルギー問題を共に解決していく関係を構築することです。

参加者は他の都市との協力可能な分野をすばやく的確に把握することになるでしょう。

 

中期計画

アジア・エコ・シティ会議はエコ・シティのベンチマーキングを可能にすることであり、姉妹都市間の紐帯関係を持つようにするものです。:地域に合うように「イェール・インデックス」あるいはUNDP(国連開発計画)インデックスを使い、エコ・シティの業績を客観的に評価するシステムを構築するものです。

またエコ・シティと国際機構との関係を強化したり、都市学と建築学の教育者と学生の間の教科課程に現代の環境に関した内容を含むように促したり、地方自治体の都市計画に関する見解に実質的な影響を与えることが予測できます。

 

長期計画

 

地域別の政策変化と世界環境の改善速度に影響を与えるよう、エコ・シティの国際的な基準が用いられるようになるものです。

1)新生エコ・シティ 2)定着エコ・シティ 3)先進エコ・シティの認識基準を決めることであり、先進的に進めるためにもエコ・シティには投資誘致および市場の拡大が見込まれるようになります。

EMN (EMN:Ecocity Mayor’s Network、エコ・シティ市長連合)を創設し、エコ・シティを作るためのマニュアルを多国語で出版します。

1)基本的なエネルギー節約戦略や他の機構と共同した環境改善に関する資料の多国語出版. 地方自治体および市民のための資料.

 

2) 地方自治団体間の共通議題の討論および共同計画の提示のための緊密な関係構築

 

3) 太陽熱電池のような資材の大量共同購買により大量生産を行い、原価低減を図る。

 

4) 電力と技術に関連した情報を開放交流するシステムの管理

 

5) エコ・シティ会議およびシンポジウムの開催

 

6) 国際機構に対し多様なエコ・シティを創成するための共同基金助成の申請

 

7) エコ・シティの進行状況評価基準の確立およびエコ・シティの中央政府と国際機構との協力関係の形成を図る。

 

8) 環境要因を考慮した成長率測定の新しい基準の公布

 

地域水準に合う基準の改定と普及

 

地域環境問題を評価するプログラムの実行、地域に合う「イェール・インデックス」「UNDP(国連開発計画)インデックス」

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