エマニュエル パストリッチの物語

エマニュエル パストリッチの物語

 

エマニュエル・パストリッチ(Emanuel Pastreich)は、元々東アジア古典文学専門を大学で専攻し、その比較研究を長年したため、日本語、中国語、韓国語に堪能になり、幅広いネットワークを持っていた。アメリカでは、イリノイ大学の助教授を務めていた。

2001年5月、パストリッチが東アジアの著名な大学とのインターネットを通じた教育と共同研究する企画書を作り、イリノイ大学の内部でそれを当局と論議することになった。その後、前例のないインターネット教育プログラムを日本の東京大学、韓国のソウル大学、そして中国の北京大学にも提示し、彼等から非常に評価された。

イリノイ大学は工学部が強く、遠隔教育はその当時、最も進んでいた教育方法だった為、アジアの一流大学とこの教育法を使って連携する絶好の良い機会だと彼は考え、このプロジェクトに関して多大な働きを見せた。特に、各大学の間でインターネット教育を共有するという発想は非常に斬新であった。

そして東アジアの大学に提出する提案書には、具体的にどのようにして東アジア諸国がもっと緊密に協力して統合し、ヨーロッパのように共同体になりうるかという例が記載され、また、朝鮮半島統一についても具体的な提案が記載されていた。

そしてもっとも重要な点は、アメリカもその将来、東アジア共同体のメンバーになるべきともアメリカ人であるパストリッチ自身が主張している点である。要するに、アメリカの将来はアジアにあると彼は提言した。そして彼は、2000年7月に東アジアに出張し、各大学の当局と直接この提案について議論し、彼等からの評価は上々であった。パストリッチはその計画について中国語、日本語、韓国語に訳して各国の状況に合わせて文書を作成し、彼の知り合いの教授らに送付した。そして彼はちょうど2000年沖縄G7会議の時にソウル大学、その次に北京大学を訪問し、その計画について説明した。数多くの学者と政治家が韓国と日本で真剣にその提案を討論し、相当の影響があったようである。インターネットについてのパストリッチの提案も実際に教育政策としても討論され、特に彼の提言した北東アジアの共同体は、日本、韓国、中国と米国にとっては相当に斬新なアイデアであり、また彼等にとって説得力のある内容であったことは確かである。

日本語で出した文章は「国際大学としての東京大学」だった。

日本には少し、反感もあったが、(技術を嫌う教授や、日本と韓国、中国の協力を強調する内容を嫌う団体もあったためである)だがしかし、アメリカ国内での激しい反対とそれは、比較にならなかった。

アメリカのパストリッチに対する復讐は、15年以上経った今でもある意味でまだ続いているのだ。

パストリッチが2000年5月にその北東アジア共同体に関する提案を金泰東(その当時の金大中大統領の秘書)に出した時に伴い、アメリカ諜報部員が24時間彼を監視することが始まった。そしてあまり目立たない形で、色々な偶発的な問題を作り出し、この計画がうまく進まないようにしようと彼等は働いたのである。軍事複合体関連の業者は、パストリッチが東アジアの秩序を保つために積極的に働いている事を、かなり恐れていたのである。彼の立場はその当時、イリノイ大学の助教授であったが、パストリッチが中国、韓国、日本の語学に堪能で、この案を具体的に進めれば計画が現実味を帯びてくる事を悟り、軍事複合体企業は機密作戦を用いて彼の妨害を始めた。特に、ミサイル防衛を進めようとしていた企業は、パストリッチを目の敵にしたのである。

この妨害工作の多くは、連邦調査局が秘密国家安保書簡を大学の当局に出して、関係者がパストリッチと会話できないようにして事実上彼の計画を葬り去ろうとしたという内容だ。ある場合においては、東アジアの大学のパストリッチの知り合いにまで書簡を出した。だがしかし、アメリカ政府、国防部の中でも中国、北朝鮮との対立を維持しようという勢力が強かったものの、パストリッチと同じ考えを持っていた者も少なくはなかったのである。パストリッチの生活を困難に追いやる作戦があった一方で、パストリッチを保護しようとする人も中には存在した。

2000年の10月からパストリッチをより困難な状況に追いやる為に、アメリカ諜報の勢力は伝統的な「精神病」作戦を始めた。パストリッチが1998年に脳手術を受けた事をを契機に、彼の関わる大学内にパストリッチが精神異常だという噂を立てさせたのである。

緊迫した状況が5ヶ月続き、たまにこの状況が良い方向に解決できそうになるまで高い合意を得られそうになったこともあったが、ブッシュ政権が2001年1月に権力を掴むと共にパストリッチの状況が急速に悪化した。パストリッチが2001年2月に中国の新聞に対して寄稿した際に、それを気に入らない者達がパストリッチを「自殺」させるよう命令を下したのである。勿論、その命令に対して抵抗する諜報部員がいたため、すぐにそれは実施できなかったのであるが。パストリッチは、多くの脅威の圧力の為に、一切の活動を辞めざるを得なかった。しかし諜報部員らは、パストリッチに対して密かに興奮剤などを盛り、彼が精神病にかかった人であるかのように演出したのだ。

2001年2月26日、パストリッチは突然病院に呼び出され、医者から既に作成された調査医報告を受けた。パストリッチは1年半くらいの間、精神病のために病気休暇という扱いになっていたが、それは事実上の軟禁であった。彼は、ほとんど友達や同僚と連絡を取れない状況であった。2003年からようやく、また授業を始める事ができたが、学術活動は殆どできない状況であった。

勿論、アメリカ政府からパストリッチの活動を妨害する為に色々な工作を試みた諜報部員は存在したのだが、同時にパストリッチに同情して守ろうとする人もあった。パストリッチは全く自由がない状態であったが、たまに外交などの政策においては重要な役割を時々、果たしたのである。

2003年にパストリッチは久々に日本について研究した。また、教授の道に復帰する軌道に乗っていたが、自由は全くなかった。

そして、2004年ブッシュのいわゆる「再選」においてまた実態が変わってしまった。パストリッチを擁護していた公務員の中でも若干進歩的な考えを持っていたコリン・パウエル(Colin Powell)国務長官などがアメリカ政府から出て行き、それ以上大学で教える事ができなくなってしまった。

2004年に、パストリッチは常任教授の資格を得られず、イリノイ大学から解雇された。彼を常任教授とするか否かを審議する教授委員会には不可思議な点が多かったのだが、それよりも不可思議な事はパストリッチが数多くの仕事に応募してみたものの、全て面接すらさせてもらえなかった点である。

しかし、パストリッチをずっと監視していた諜報部員の中でも彼に同情していた者達は、彼の為に努力してパストリッチの為の仕事を中央情報局で作ったのだが、結局それも実現しなかった。

パストリッチは家族を連れてワシントンに行ったが、何も仕事が得られず、家族を韓国へと送り、彼自身は2ヶ月ほど、従兄弟の家に泊まって、毎日大勢の人に会っては仕事を探し続けた。

そしてその年の2月に、上院議事所に北朝鮮関連のゼミがあり、パストリッチは彼の友人に招待されて発言する機会を得た。その発表の場に外交官達が多来ていて、韓国の外交官の一人がパストリッチを一週間前にアメリカに来たばかりの新任駐米洪錫炫大使に勧めたのである。洪大使は元々は学者であり、彼の父親が昔、法務長官をしていた頃に政治的は理由で投獄された事があった。その為、彼はパストリッチの身の上を真剣に考えてくれ、結局、韓国大使館の文化院に仕事を作り、彼を雇用したのである。

韓国大使館は法律においてアメリカの領域ではない為、その仕事は認められた。文化院で毎日仕事をして、韓国の文化の紹介役を務めた。給料は決して高額ではなかった為、彼は苦労したが、その期間にワシントンで数多くの専門家に会い、たまに大学などで講義ができる機会もあった。彼は2年間その仕事を続けた。他にも色々な仕事に応募してみたものの、アメリカの大学、その他の機関には面接をする事すら出来なかった。

2007年2月にパストリッチは韓国の地方大学、又松大学に講師の仕事を得たため、彼は韓国に行くことにした。その後ソウル市にある慶(    )大学に移って幅広い活動を始めたのであるが、アメリカ政府の出した秘密書簡が依然として有効であった為、パストリッチはアメリカ、日本などの学会に殆ど招待されていない。また、アメリカの一切の大学、その他の組織に就職できず、パストリッチが貢献した活動の内容は一切、アメリカで報道されていないのである。そしてまた韓国国内でもアメリカの諜報部員がたまにパストリッチの活動に干渉してきたりもするのだが、憂慮すべき重要な点は、パストリッチ周辺の知人、友人達がこの事について決して口にしない事である。

 

 

 

 

2000年の提案

2000年6月15日

国際大学としての東京大学

ハイテクと東アジア学におけるリベラルアーツの融合

 

コンピューター利用のテレビ会議技術及びインターネットを用いた東京大学・イリノ

イ大学・ソウル国立大学・北京大学における同時共同授業及び研究

 

<短期目標>

 

本提言は、高度なコンピューター技術を駆使した人文科学における決定的なコースを、東京大学・イリノイ大学・ソウル国立大学・北京大学において開講するという趣旨のものである。同プログラムにより、東京大学は世界級のコンピューター・エンジニアリング及びコンピューター・サイエンスのプログラム、並びに、高度なインターネット技術を利用し、日本語・英語・中国語・韓国語による4か国4大学でのコースをオファーする世界初の履修過程をもつ大学となる。

最終的にはこのような国際的授業により東京大学の教育に変革がもたらされることとなるが、本プログラムはまず人文科目、中でも東アジア学から始めるものとする。焦点を絞ったセミナー数コースを中心とした英語と日本語による短期試用コースの段階を経て、まず東アジア学大学院生用の、多様な科目からなる完全なプログラムを設置する。本プログラムにより、日本では履修不可能な多くのコースがオファーされることになる。

本プログラムより以下の利点が期待できる。東京大学、イリノイ大のコンピューターノウハウがあわさり、人文科学教育に変革がもたらされ、東京大学は全世界でも類を見ない東アジア学のプログラムをもつこととなる。これは、東京大学がアジアの重要性を代表する大学になることを意味する。東アジア主要三大学及びイリノイ大学の教授の参加により、人文系・理科系で他の追随を許さない教授陣を得ることが可能となり、まず東アジア学の、そして他学部におけるプログラムをも、世界の大学のいかなるプログラムとも張り合えるものとすることが可能となる。

また、ハーバード大学のような私立大学では東アジア学に1~2名の著名な教授を雇うことが可能であるにすぎないが、東京大学では、同プログラムにより、東アジアの三大教育機関及びイリノイ大学におけるコースにアクセスすることが可能となり、同大学は東アジア学の国際的中核となる。

さらに、東京大学はイリノイ大学・ソウル国立大学・北京大学と共同で英語と日本語によるコースをオファーするだけではなく、テレビ会議により同4大学間でシェアされるコースの、そして、東京大学ではさほど需要がないコースでさえ、そのトランファーポイントとしての役割を果たすことになる。東京大学はテレビ会議、及びインターネットを用いた教育の中核となることが約束され、最終的には、国際教育において世界の規範となるであろう。

 

<長期目標>

 

インターネットを利用したこの国際教育により、東京大学は東アジア学の中心としての地位を確立するのみならず、東アジアにおける重要な存在にもなり、東京大学の人文科学の分野における名声も一層向上することになる。英語、日本語だけでなく、中国語、韓国語も使いこなせることが、ハイテク分野で一層重要となる将来、東アジア学の秀でたプログラムは必要不可欠である。コンピューター産業では既に、アジアの複数の言語のワードプロセッシングが一大分野を形成しつつある。将来、人文科学のみならず、技術分野においても、これらの言語に優れたスペシャリストが必要となることに疑いの余地はない。東アジアの大学における、その国の言語による教育に対するアクセスを可能にすることは重大な意味がある。

また、人文科学におけるプログラムが科学分野でのプログラムと同等の名声を得ないことには、国際大学としての東京大学に限界があることは否定できない。本プログラムにより、同校が誇る高度なコンピューター技術の活用が可能となり、人文科学における東京大学のプログラムを国際的トップの地位へと導くことが可能になる。

東京大学は、イリノイ大学・ソウル国立大学・北京大学との共同プログラムにより、東アジア学だけではなく、学術全体の主要センターとなるであろう。最終的には全世界の大学において、コースがシェアされ、東京大学の学生はキャンパスでは履修不可能なプログラムにもアクセスが可能となる。同様に、東京大学の教授陣も、同大学だけでは十分な履修生がいないコースをも、異なる教育機関に所属する学生を対象にオファーすることが可能となる。

 

 

<本プログラムの利点>

 

日本、中国、韓国は、米国との、そして相互間の、経済、技術、及び文化的交流により、親しい関係になりつつある現在でも、まだ教育機関のレベルでもデリケートな問題が残っている。こういった状況の中で、東京大学は21世紀の経済と文化を支配するアジア諸国の学術交流のパイプとしての役割を果たすことができるユニークな立場にある。

さらに本プログラムは4大学で、科学分野にも拡大され、以前は想像さえできなかった複雑なレベルで即時に共同サイエンス・プロジェクトが可能となる。我々が即座に行動に移すことができれば、東京大学は、高等教育に将来不可欠なこの革命的発展の指導的立場に立つことができる。

初期の授業は東アジア学が焦点となるが、同システムが軌道にのった時点で、フランス、ドイツ、イタリア、トルコ他の国々の大学のコースも扱う。学生全体に対するアピールが少なく、開設できなかった専門的コースも可能となる。

 

<実施段階>

 

  1. A) 東京大学・イリノイ大学・ソウル国立大学・北京大学間で、特定のトピックに関し焦点を絞った一連の学会を開催する。「中国近代史」などのテーマの学会を、各大学からの研究者を集め、本プログラムで提案する新しいメディアを用いて開催する。このような学術的催しにより、本プログラムのような新しいアプローチのもつ可能性が、参加者全員に明確に伝わる。

 

  1. B) 東京大学・イリノイ大学・ソウル国立大学・北京大学と、テレビ会議を用いた教育プログラムの試用段階の運営について協議する。テレビ会議施設が4キャンパス全てにおいて適切な時刻に使用可能であること、また、ソフトウェアが共用可能であることを確認する。ISDN、P. Lineを用いる。授業時刻は:東京/ソウル:午前9時-12:30、シャンペーン-アーバナ:午後6時-9:30、北京:午前時-11:30 とする。

 

  1. C) トライアルプログラムの小規模な運営方法を決める。

 

  1. D) 各大学でテレビ会議により常設可能なプログラムをアレンジする。テレビ会議とインターネットの必要部分のフォーマットをそろえる。コース開設・運営に必要なシステム、並びに、東京大学の学生、他のキャンパスの学生も同時にコースが履修できるようなシステムを整える。

最初は4セミナーに限り(各キャンパス1コース)パイロットプログラムを英語と日本語で行う。

最終的には、各キャンパスで、等身大のトランスミッター・スクリーン、瞬時電子黒板、各学生に即時インターアクティブ・パッド、そして、日本語・英語・中国語・韓国語によるインターアクションが可能なインターネット電子メール設備などの専用設備を備えた特別室を設ける。

 

  1. E) 大学間で、本プログラムからオファーされるコースの単位を交付するプログラムを設ける。

 

  1. F) 全4大学で単位が実際に交付されたコースをいくつか開設する。

 

  1. G) 各大学人文科学分野だけであったコースから、人文科学分野及び科学分野のコースへと拡大する。また、4大学間で、人文及び科学分野での共同研究プログラムにテレビ会議を組み入れる。

 

  1. H) このようなテレビ会議を用い、アジア、アメリカ、ヨーロッパ、東京大学の間で、科学分野における共同実験を行う。使用可能な技術を素早く拡大し、東京大学を世界の教育のリーダーとする。

 

<東京大学とイリノイ大学>

 

アメリカには国立大学はないが、州立大学の中ではイリノイ大学は最も東京大学と縁が深い。イリノイ大学のインターネット技術は世界中でも屈指のものであるが、七十年代から、同大学のコンピューター・サイエンスにおける中心人物で、東京大学出身の室賀三郎教授が、日本文化、日本研究を盛んにしてきた。室賀教授は佐藤正三教授並びに郡司紀美子教授と協同でイリノイ大学に日本館を建設、その日本館で佐藤

教授、郡司教授が歌舞伎を演出し、Japan as number oneというはやり言葉が米国で生まれる以前から茶道を多くの人々に紹介してきた。

日韓史の専門家として日本でも有名なRonald Toby ロナルド・トビー教授は、1978年からイリノイ大学で教鞭をとってきたが、今年の七月からは本郷の朝鮮文化研究室の教授に就任する。やく百年ぶりに東京大学文学部に外国国籍の教授が登場することになる。

イリノイ大学の日本史専門のKevin Doak ケビン・ドーク教授は東京大学の表象文化の高田康成教授とともに東洋と西洋における民族意識の比較研究を行っている。

エマニュエル・パストリッチは東京大学比較文学研究室の延広真治の弟子で日韓中の小説の比較研究を行っている。ちなみに今回東京大学比較文学研究室にきて日本文学を教えるロバート・キャンベルはサンフランシスコのローウェル高等学校ではパストリッチの先輩にあたる。それに言語情報出身の上田あつ子は今年の秋からイリノイ大学で幕末明治初期の小説と小説論を研究している。

 

 

朝鮮半島統一の問題

 

直接のプロポーザルはテレビ会議並びに超高速インターネットへの接続における最新技術を、東アジア諸国を文化、経済、学術的に結束させる手段として用いること–まず政治的影響の少ない大学から–ではあるが、同技術は韓国-南北-の場合には、非常に重要な意味をもつ。東アジア内でEC(ヨーロッパ共同体)のようにコンセンサスを築くことは、関係者全ての安全問題などを含み、またそれに対処するには共同体と

いう気持をもつことが最善策である南北朝鮮の統一にとって重要である(ECのようなものが実際に存在することが可能であるかどうかは別にして)。

今後5年以内に北朝鮮問題は主要な課題となる。最も重要な問題は現代経済に、そして最終的には韓国、東アジア、世界経済に参加できるように、北朝鮮の若年層をどう教育するかということである。このためには北朝鮮の若年層は技術的その他のスキルを素早く学ぶことが必要となる。また北朝鮮の将来が東アジアの地位を決定することになることに疑いの余地はない。

北朝鮮の若い世代の教育は必要だが、南朝鮮、中国、日本への集団移民は不可能である。また北朝鮮側も優秀な人材を国外に出したくはない。これはいずれにとってもあまりよいことであるとは言えない。韓国、日本、中国、及び米国が提供する、テレビ会議及びインターネットによる教育は、北朝鮮の若者が即座に必要な 教育に大変効果的な方法であり、移民の問題も生じない。私が提案する本プロジェクトは北朝鮮に関するプロポーザルは含まないが、プロジェクト全体として最終的には同問題-当事者全てが容認する北朝鮮の教育問題-に結びつく。

 

 

 

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