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「外国人のものの見方」 孫崎享とエマニュエル・パストリッチのイベント

外国人のものの見方 孫崎享とエマニュエル・パストリッチ 孫崎享・元外務省国際情報局長とエマニュエル・パストリッチ・NGOアジアインスティチュート所長がジュンク堂でトーク!孫崎享氏「外国人のものの見方は極めて的確であって、簡潔に本質を突くというところがある」 2019.10.20 2019年10月19日(日)19時半より東京都豊島区のジュンク堂書店池袋本店にて、元外務省国際情報局局長で『日本国の正体』著者である孫崎享氏とアジアインスティチュート所長で『武器よさらば』著者エマニュエル・パストリッチ (Emanuel Pastreich) 氏による講演会「自著を語る『日本国の正体』(毎日新聞出版)VS『武器よさらば 地球温暖化の危機と憲法9条』(東方出版)」が開催された。

 アメリカ大統領候補 エマニュエル・パストリッチが 日韓関係を考える

「日韓関係悪化の原因及びその解決方法」 2020年7月8日 エマニュエル・パストリッチ アジアインスティチュート 理事長 アメリカ大統領候補(無所属)   朴相鉉教授(慶熙サイバー大学校日本科教授) 本田仁香(大学院生/翻訳学専攻) アメリカ大統領候補であるエマニュエル・パストリッチ氏は、韓国人、日本人と日韓関係について討論する場を設け、今後の日韓関係をどのように改善していくかについて真剣に議論しました。パストリッチ氏は、日本で7年間の留学経験と日本に関する研究を、また韓国では12年以上活動し続けており、アメリカの政治家としては前例の無いほど東アジアを深く理解しています。彼はこのような知見を基に、アメリカ外交、安全保障の新たな時代を切り開くため日々努めています。

公演:「武器よさらば」2019年 7月 19日

公演:「武器よさらば;地球温暖化の危機と憲法九条」 エマニュエル・パストリッチ (Emanuel Pastreich) アジアインスティチュート 所長 2019年 7月 19日(金曜日)18:00 〜 20:00 東洋大学、白山キャンパス、スカイホール(2号館16階) 東京都文京区白山5―28−20(白山駅) 協賛: Extinction Rebellion Japan, The Asia Institute    現在、アメリカのイラン攻撃により、世界大戦が始まる恐れが高まっていると懸念する政治学者は少なくない。また、軍事主義が染み込んでいるアメリカは日本に莫大な予算の武器購入を要求している。しかし、気候変動の驚くべき進み方を十分把握すれば、これから日本人が生き残るためには、すべての知恵、技術、そして財政を気候変動に適応させる必要があることが分かるはずである。危機が迫ってきている今、アメリカ出身の学者で長い歳月を経て日本古典文学を研究してきたエマニュエル・パストリッチ (Emanuel Pastreich) 教授によれば、日本が孕んでいる深刻な矛盾を指摘し、政治家が足かせとみなしている「平和憲法」にその解決を見つけている。そして、かえってアメリカが日本に倣って、いち早く「平和憲法」を導入すべきであるという。エマニュエル・パストリッチ (Emanuel Pastreich) 氏は   アジアインスティチュート (The Asia Institute) の所長として、日本、韓国、中国とベトナムで国際平和と地球環境のための国際協力を推進してきた学者である。東京大学の比較文学研究室で修士号を、ハーバード大学で博士号を取得して、アメリカと韓国において東アジアの比較文学の教授として教鞭をとってきた。

孫崎享とパストリッチ エマニュエルが日本を語る

日本を語る 外交、安保、環境 孫崎享 (元外交官、東アジア共同体研究所 理事・所長) パストリッチ エマニュエル (N G Oアジアインスティチュート 所長) 2019年 20日(日曜日)午後 7:30-9:00 ジュンク堂池袋店(4階) 対米従属の外交政策に警鐘を鳴らしてきた元外交官が外国人の目から見た日本通史を上梓、憲法9条こそ非軍事的脅威・地球温暖化の危機に有効性をもつと初の邦訳書を出した安全保障の米国の論者—自著を語る対談実現!! 自著を語るー『日本国の正体』VS『武器よさらば 地球温暖化の危機と憲法9条』 孫崎享 孫崎 享(まごさき うける)1943年生まれ。元外交官、評論家東アジア共同体研究所理事・所長。ハーバード大学国際問題研究所研究員、ウズベキスタン駐箚特命全権大使、外務省国際情報局局長、イラン駐箚特命全権大使など歴任。新著『日本国の正体』では外国人が見た日本を通史的に取り上げて日本人とは何かを問う。 エマニュエル・パストリッチ エマニュエル・パストリッチ (Emanuel Pastreich)、1964年生まれ。外交、環境問題のN G Oアジアインスティチュート所長。イリノイ大学、韓国の慶熙大学で教授を務めた。7年間日本に留学し、12年韓国に努めて今年8月から米国に帰国した。中国語、韓国語、英語の著作に加えて、この8月に日本語訳初の著書を刊行した。 東アジアの安全保障上の地図が激変しています。  孫崎享さんはすでに10年近くも前の著作で、米国のアジア戦略の今後について、米中2大大国が世界を調整する政策と、その調整として同盟国日本が共通の敵に当たらせる政策をとると予言し、「対米追従だけが国益ではない事実を見定めるべきだ」と述べています。最新著『日本国の正体』は日本の外側、外国人から見た日本を通史的に描くことで「私たちは何者か」を問いました。  エマニュエル・パストリッチさんは日本、中国の古典文学の専門家でしたが、環境問題と安全保障問題に深い関心を持ってきました。その成果は日本の初の著書『武器よさらば 地球温暖化の危機と憲法9条』に結びつきました。この書の中で地球温暖化という人類の危機は非軍事的脅威であり、軍事的圧力ではない安全保障・憲法9条こそが実効性を持つと指摘しています。  なぜ自身のこの著を書かねばならなかったのかー孫崎さんは豊富な外交官としての経験と長年にわたる歴史研究から、パストリッチさんは米韓日での生活、研究を送ったことで一国中心主義から脱却した視点から自著を語ることで、日本、米国、東アジアの現状、課題が見えてくるのではないでしょうか。ご期待ください。  対談のためパストリッチさんはワシントンから来日します。 Mj Book Cafe  ジュンク堂池袋店 4階 東京都豊島区南池袋2-15-5 Tel 03-5956-6111 問い合わせ epastreich@asia-institute.org

“温暖化の危機こそ憲法九条を” 出版記念シンポ@大阪

地球温暖化の危機こそ憲法九条を 出版記念シンポ + 祝いの会 東アジアの安全保障問、環境問題の研究者E・パストリッチさん(55歳)—ワシントン在住—が『武器よさらば 地球温暖化の危機と憲法九条』(東方出版、1600円)を刊行しました。出版記念シンポ+お祝いの会を10月18日午後6時半から大阪のPLP会館で開きます。 10月18日(金)午後6時  PLP会館(地下鉄扇町駅下車徒歩5分)       午後6時半から7時 E・パストリッチさん講演        午後7時〜8時 シンポ /8時〜9時半 出版の祝い       シンポ 「E・パストリッチさんの提起を受けて」    パネラー 服部良一(元衆議院議員)、斎藤日出治(大阪労働学校・アソシ          エ)、堀田美恵子(さよなら原発なら県ネットの共同代表)  会費  講演とシンポ 1000円(資料代)/本のみ 1600円      出版のお祝いの会+シンポ 3500円(本代+食事含む) E・パストリッチさんは中国、日本古典文学研究でハーバード大学から博士号を取得し、イリノイ大学で教授を務めたあと、韓国の慶煕大学などで教授を歴任、東アジアの国際平和と地球環境の国際協力を推進する組織・アジアインスティチュート(The Asia Institute) の所長として活動している。初の日本語訳本では憲法9条こそ地球温暖化の危機に、世界的規模で取り組む安全保障の主役になると提言している。今回はワシントンから来ていただき、出版祝いと講演シンポを開きます。是非参加をお願いします。 呼びかけ人(9月14日現在) 榎本恭一郎(さよなら原発なら県ネット)/奥田和浩(憲法9条を守る京田辺の会)/金珍英(NP O法人生野同胞相談生活総合センター)/難波希美子(縮少社会研究会)/平石昇(元全港湾大阪支部)、林真樹(ヨンデネット大阪)、富永猛(ヨンデネット大阪)寺田理(世直し研究会) ●問い合わせ先 申し込み先  090−8234−0077(川瀬)、メールkawase2018@yahoo.co.jp  (食事の準備もありますので、10月10日までに、担当の川瀬に申し込みお願いします)

“学問の象牙の塔から地球経営へ” コリアンスピリット

コリアンスピリット “学問の象牙の塔から地球経営へ” エマニュエル・パストリッチ インタビュー 2018年 1月 5日         エマニュエル・パストリッチ慶熙大学教授は、文化、歴史、政治、国際関係に関する多くの書籍や論文を英語、韓国語、日本語、中国語で出した著者です。アジア古典文学の専門家である彼は、過去10年間にアジアで多くの人に知られています。彼の著書『韓国人だけが知らない別の大韓民国』は、3冊のベストセラーの中で最も成功した本であり、韓国政府も彼の業績を認めています。 パストリッチ教授は最近、慶熙大学を去り、国際脳教育総合大学院大学と「地球経営院」という新しいシンクタンクに移る予定だと明らかにしました。 コリアンスピリットがパストリッチ教授に、このような決定をした理由と今後の計画について伺いました。   パストリッチ教授はハーバード大学、イェール大学、東京大学で勉強し、イリノイ大学、ジョージ・ワシントン大学、慶熙大学で約20年間教鞭をとった、アジア研究をされている方として有名です。有名大学からも認められている方が新しく誕生した地球経営院の院長になられる理由はなんですか? パストリッチ 教授になることや、有名大学での勤務が、知識人にとっての目標にはなりません。場合によっては主な研究機関に所属することが目標を実現するのに役立ちます。もちろん、それが唯一の方法ではありませんが。私は素晴らしい教育を受け、複数の外国語を学びました。しかしそれが有名大学でのよい成績の代わりに享受する特権だとは思っていません。 私がすべてをわかるわけではありませんが、多くの人の助けを借りながら、研究に没頭しました。私が通っていた小学校の掃除のおじさん、大学の頃にも、そして今も食事の用意をしてくれるおばさんたち、研究環境をつくってくれる運転手さん、図書館司書、そして職員のみなさんのサポートがありました。私は、その方たちと、他にもたくさんの方に多くの責任を感じていますし、社会に返すべき借りがあると感じています。これまで受け取ったことを可能な限り多くの人と分かち合いたいし、急変する危機の世界に迅速に対応するために努力すべき義務があると思っています。 真実を直視する必要があります。韓国だけでなく、世界的に堕落した教育制度は、大学生の要求や大切な地球の要求にマッチするのはもはや困難です。平凡な時期であれば、学生が社会を理解できるように助ける献身的な先生として生きたと思います。しかし今は、極度の危機と持続可能な機会が共存する数百年に1度の歴史的で異例な時期だと見ています。 今がそのような時期であり、私に行動を求めています。単純に学生を教えたり、論文を書いてはいられません。急速な技術的進化が、社会や地域、国家、グローバル・ガバナンス機関を圧倒しています。市民に、よりよい社会についてのインスピレーションを吹き込むべき芸術や文学は、消費と即時的満足を礼賛するほど堕落しました。 私たちは、このような事実を知っており、技術的な手段もありますが、完全に麻痺して共同体としての対応もできていません。そのため、とても危険な時期です。まず、価値の順位を変え、習慣を変えなければなりません。

「参議院議員会館で気候変動をまじめに論じるちょっとした集まり」ハフィントンポスト

ハフィントンポスト 「参議院議員会館で気候変動をまじめに論じるちょっとした集まり」 2017年 8月 12日 エマニュエル・パストリッチ 先週の金曜日(8月4日)に参議院議員会館で非常に珍しいゼミがあった。日中韓、そしてアメリカ、中国、台湾などの間の深い協力に関心を持っている30人くらいがセミナー室で円卓式の討論を自由に論じた。 話題は今回、アメリカがパリ協定から離脱し、日本がどうやって実際に環境問題においてリードできるのかというものであったが、実際に日本と韓国、そして周辺の諸国には、アメリカが国際社会にリーダーシップを発揮しないこの危機の瞬間に、どう対応するのかが本来のメッセージであった。 先ず、私が簡単に自身と日本文化の縁を説明し、特にちょうど30年前に偶然にエドウィン・O・ライシャワー教授と3分程度、日米関係と知識人の責任についての対話した経験を明かした。近年、アメリカは、以前のように国際社会での役割をあまり演じていない事実を直視すべきだと言った。聴衆の皆さんに言ったことは、日本人がまだ意識していないかもしれないが、ある意味で今、環境問題においては、日本は中国とかドイツより有利であることを説いた。 最後に私が勇気ある日本人に期待していると言った。日本の武士道に深い感銘を受けたアメリカ人として考えるには、武士道は人殺しの道具ではなく、深い思想で、勇気を持ち、自身を犠牲にし、より大きな正義のために励む文化で、今は日本にはそのような勇気が絶対必要だと言った。 次に高杉暢也さん(元韓国富士ゼロックス会長)は、企業人として意見を述べた。 高杉さんは ご自分の経営経験をベースに次のようにコメントした。 世界的気象変動は誰しもが危惧するところである。21世紀の企業の 持続可能な開発 の鍵は企業の社会的責任(CSR)にあるといえる。すなわち、企業はすべてのステークホルダーに責任をもって経営をしなくてはならない。 地球環境や人間社会に大きな影響を与える気象変動に対しても企業は責任をもって経営する必要がある。2015年9月に国連総会においてSDGsが採択された。この目標をどのように実現していくかは、各国政府のみならずそれぞれの企業が対策を立てて実行していかなくてはならない。スローガンで終わるのでなく、実際にアクションをとることが必要である。 最後に中藤弘彦(アジア・インスティチュート日本連絡室代表)は、私と高杉元会長の日韓関係に関する発言を受け、日韓関係においては、日韓をそれぞれの立場から理解するという双方向的かつ複眼的思考の重要性を強調した。 発表が終わってからの活発な議論は、ある意味で興味深かった。普段は、同じ場に集まらない企業人、国会議員の秘書、研究者と技術専門家、環境や平和運動をしている人、そして高校生2人が参加した。 たとえば、平和運動をしている河中葉さんは、知識人と市民の対話を大切に思い、日本人社会において特徴的な、誰かが発言した場合の周りの人間のそれに対する解釈の仕方や社会に根付く階級意識、男尊女卑の意識について指摘した。 日本社会においては、たとえば、社会的に評価の高い人間が何か発言したとすると、周りの者たちは「なるほど、誰々さんの言うことは、やはり立派だ」と感心するのが常であるが、実際のところは周りの人たちは、その話の内容に対して深い関心を持っている訳ではない。 取り敢えず、発言した人間を立てるようなことを言って、その話題について深く考えるということはしない場合も多いらしい。気候変動の問題について日本人が真剣に考える機会を作っていき、自らの責任と役割についても自覚するためには、社会的弱者の意見に皆が耳を傾ける社会の土壌を早急に作っていく必要があると主張した。 真坂君と平林君は高校生は公演が終わってから最後まで活発に多くの人に質問をした。高杉元会長に私たち若い世代にどうして欲しいかという大胆な質問もしたのは、印象的であった。 奇しくも、この討論で日本が気候変動の解決にリードすべきという意見が述べられたのはちょうど安倍内閣のスキャンダルが重なり、それほど長期政権でない可能性が出てきたその日であった。何か多くの日本人の長い間の諦めからやや覚め、積極的に自信を持って動く雰囲気もあったように思われた。 最近右傾軍事大国化と全く違う方向に日本が少しずつ動き出すような気がした。たとえば、ちょうど同じ日に国連軍縮担当部門の中満泉国連事務次長が記者クラブでアメリカに歩調を合わせて、核兵器禁止条約の交渉に参加しない日本に対して「今後、核軍縮を主導して欲しい」とはっきり断言した。それに中満事務次長は、日本がうまく核軍縮に関連した対話には核保有国と非保有国から有識者を日本に招待し、核軍縮「賢人会議」を開くことができる唯一の国だと述べた。 先週の金曜日(8月4日)に参議院議員会館で非常に珍しいゼミがあった。日中韓、そしてアメリカ、中国、台湾などの間の深い協力に関心を持っている30人くらいがセミナー室で円卓式の討論を自由に論じた。 話題は今回、アメリカがパリ協定から離脱し、日本がどうやって実際に環境問題においてリードできるのかというものであったが、実際に日本と韓国、そして周辺の諸国には、アメリカが国際社会にリーダーシップを発揮しないこの危機の瞬間に、どう対応するのかが本来のメッセージであった。 先ず、私が簡単に自身と日本文化の縁を説明し、特にちょうど30年前に偶然にエドウィン・O・ライシャワー教授と3分程度、日米関係と知識人の責任についての対話した経験を明かした。近年、アメリカは、以前のように国際社会での役割をあまり演じていない事実を直視すべきだと言った。聴衆の皆さんに言ったことは、日本人がまだ意識していないかもしれないが、ある意味で今、環境問題においては、日本は中国とかドイツより有利であることを説いた。 最後に私が勇気ある日本人に期待していると言った。日本の武士道に深い感銘を受けたアメリカ人として考えるには、武士道は人殺しの道具ではなく、深い思想で、勇気を持ち、自身を犠牲にし、より大きな正義のために励む文化で、今は日本にはそのような勇気が絶対必要だと言った。 次に高杉暢也さん(元韓国富士ゼロックス会長)は、企業人として意見を述べた。 高杉さんは ご自分の経営経験をベースに次のようにコメントした。 世界的気象変動は誰しもが危惧するところである。21世紀の企業の 持続可能な開発 の鍵は企業の社会的責任(CSR)にあるといえる。すなわち、企業はすべてのステークホルダーに責任をもって経営をしなくてはならない。 地球環境や人間社会に大きな影響を与える気象変動に対しても企業は責任をもって経営する必要がある。2015年9月に国連総会においてSDGsが採択された。この目標をどのように実現していくかは、各国政府のみならずそれぞれの企業が対策を立てて実行していかなくてはならない。スローガンで終わるのでなく、実際にアクションをとることが必要である。 最後に中藤弘彦(アジア・インスティチュート日本連絡室代表)は、私と高杉元会長の日韓関係に関する発言を受け、日韓関係においては、日韓をそれぞれの立場から理解するという双方向的かつ複眼的思考の重要性を強調した。 発表が終わってからの活発な議論は、ある意味で興味深かった。普段は、同じ場に集まらない企業人、国会議員の秘書、研究者と技術専門家、環境や平和運動をしている人、そして高校生2人が参加した。 たとえば、平和運動をしている河中葉さんは、知識人と市民の対話を大切に思い、日本人社会において特徴的な、誰かが発言した場合の周りの人間のそれに対する解釈の仕方や社会に根付く階級意識、男尊女卑の意識について指摘した。 日本社会においては、たとえば、社会的に評価の高い人間が何か発言したとすると、周りの者たちは「なるほど、誰々さんの言うことは、やはり立派だ」と感心するのが常であるが、実際のところは周りの人たちは、その話の内容に対して深い関心を持っている訳ではない。 取り敢えず、発言した人間を立てるようなことを言って、その話題について深く考えるということはしない場合も多いらしい。気候変動の問題について日本人が真剣に考える機会を作っていき、自らの責任と役割についても自覚するためには、社会的弱者の意見に皆が耳を傾ける社会の土壌を早急に作っていく必要があると主張した。 真坂君と平林君は高校生は公演が終わってから最後まで活発に多くの人に質問をした。高杉元会長に私たち若い世代にどうして欲しいかという大胆な質問もしたのは、印象的であった。 奇しくも、この討論で日本が気候変動の解決にリードすべきという意見が述べられたのはちょうど安倍内閣のスキャンダルが重なり、それほど長期政権でない可能性が出てきたその日であった。何か多くの日本人の長い間の諦めからやや覚め、積極的に自信を持って動く雰囲気もあったように思われた。 最近右傾軍事大国化と全く違う方向に日本が少しずつ動き出すような気がした。たとえば、ちょうど同じ日に国連軍縮担当部門の中満泉国連事務次長が記者クラブでアメリカに歩調を合わせて、核兵器禁止条約の交渉に参加しない日本に対して「今後、核軍縮を主導して欲しい」とはっきり断言した。それに中満事務次長は、日本がうまく核軍縮に関連した対話には核保有国と非保有国から有識者を日本に招待し、核軍縮「賢人会議」を開くことができる唯一の国だと述べた。 講演の原文:

“蝋燭を灯す韓国の若者へ” (ハフィントン ポスト 2017年 1月 25日)

ハフィントン ポスト “蝋燭を灯す韓国の若者へ” 2017年 1月 25日 エマニュエル・パストリッチ 青年の皆さん、 私達(この文章は私とアジアインスティチュートの丘芸倫璘 研究員が一緒に書きました)は手に蝋燭と直接作ったポスターを持って光化門広場に集まった皆さんを見てとても感銘を受けました。大学生もいたし, 高校生, さらに中学生もいました。 市民達が街に出て、法による支配と責任政治を求める姿はすごく崇高なものでした。そこには政治意識の鼓動が遠い国まで鳴り響いていました。 メディアでは平和なデモだと称賛し、今や韓国は民主主義の模範国家になったと褒め称えさえもしました。 しかし朴槿恵大統領が弾劾し、その友人のチェスンシルが刑務所に入ったからと言って全てが終わったと言う訳ではありません。これから新しい挑戦が残っているのです。   反動で終わった市民革命 1960年4月26日にも韓国である大統領が辞任しました。李承晩大統領が学生達と市民達の要求に押され辞任した時、学生達は歓呼し、新しい民主政府が始めると期待しました。しかし学生達は情勢を良く知らず今後どの様な政府を築き、どんな政策を推進するかについての明確な計画を立てていませんでした。 彼らは李承晩辞任後の権力空白期間を利用して誰かが権力の簒奪を狙うという事実を知りませんでした。張勉総理は明確なビジョンを持たずして危ない政治ゲームにばかり没頭していました。その結果はよくご存知だと思います。 朴正熙という利口な若い将軍が軍隊内の不満勢力を募って1961年5月16日にクーデターを起こしました。その後数十年の間、韓国は民主主義とは遠くかけ離れました。

「日本―21世紀新たな挑戦と信頼への道」(3月5日 2時@京都大学)

エマニュエル パストリッチ Emanuel Pastreich アジアインスティチュート所長 「日本―21世紀新たな挑戦と信頼への道」 3月  5日 (土曜日)午後 2時   「戦争をさせない1000人委員会」 「東アジア青年交流PJ」 縮小社会研究会のメンバー   京都大学@文学部新棟 第3講義室   領土問題をめぐる中国と日本の間の緊張の高まりは、韓国との慰安婦などの歴史問題をめぐる論争と組み合わさり、日本が隣国から軍事的にも政治的にも攻撃的だと思われる政治的な環境を作り出している。

“これからの日韓関係に対する私の夢” (ハフィントンポスト 2016年 1月 8日)

ハフィントンポスト       “これからの日韓関係に対する私の夢” 2016年 1月 8日  エマニュエル パストリッチ 「慰安婦問題」の日韓政府合意のニュースを聞いたとき、私は半信半疑だった。慰安婦問題は、人々の感情を逆撫でし、十年以上も日韓関係の障害になってきた。それが、二人の外交官が密室で交わしたやりとりによって、そう簡単に解決できる訳がない。帝国主義の悲痛の記憶と、植民地時代の問題に対する軽視は、いまだ我々の傍に残っている。同じ過ちを、知らぬ間に再び犯してしまわぬように、こうした問題を決して忘れず、自らの戒めとしなくてはならない。 これから歩む道を、両国で合意して築くためには、対話の場に多くの人々が参加するしかない。日本と韓国の専門家、一般国民が会って、こうした問題、そして現代との関連を話し合う機会が、我々には必要である。こうした国民のコンセンサス抜きには、政府高官によって交わされた合意は、本来の意図がどうであれ、ごまかしだと解釈されてしまうだろう。 私には、金大中政権時代に日韓の文化交流が増えたことが、今でも印象に残っている。当時、イリノイ大学で日本文学の教授だった私は、両国がより客観的な視点で歴史問題の解決に着手し、お互いが共に協力し合える時期がいよいよ来たのだろうと、心を励まされた。 しかし、(経済や貿易に対し)人的交流による日本と韓国の協力の可能性は、失敗に終わった。重要な問題について日本人と韓国人が意見を交換できる機会も減ってしまった。自由貿易交渉、領土問題について高級官僚らの会議があったが、市民同士が親交を深め、何かの目的に向かって一緒に力を合わせる機会は減った。 日韓関係は、私にとってとても大切である。私は、両国の文学と文化の研究にキャリアを捧げてきたため、どちらの国もふるさと同然である。