Circles and Squares

「日韓関係悪化の原因及びその解決方法」 2020年7月8日 エマニュエル・パストリッチ アジアインスティチュート　理事長 アメリカ大統領候補(無所属)　　 朴相鉉教授(慶熙サイバー大学校日本科教授) 本田仁香(大学院生/翻訳学専攻) アメリカ大統領候補であるエマニュエル・パストリッチ氏は、韓国人、日本人と日韓関係について討論する場を設け、今後の日韓関係をどのように改善していくかについて真剣に議論しました。パストリッチ氏は、日本で7年間の留学経験と日本に関する研究を、また韓国では12年以上活動し続けており、アメリカの政治家としては前例の無いほど東アジアを深く理解しています。彼はこのような知見を基に、アメリカ外交、安全保障の新たな時代を切り開くため日々努めています。

ハフィントンポスト 「参議院議員会館で気候変動をまじめに論じるちょっとした集まり」 2017年　8月　12日 エマニュエル・パストリッチ 先週の金曜日（8月4日）に参議院議員会館で非常に珍しいゼミがあった。日中韓、そしてアメリカ、中国、台湾などの間の深い協力に関心を持っている30人くらいがセミナー室で円卓式の討論を自由に論じた。 話題は今回、アメリカがパリ協定から離脱し、日本がどうやって実際に環境問題においてリードできるのかというものであったが、実際に日本と韓国、そして周辺の諸国には、アメリカが国際社会にリーダーシップを発揮しないこの危機の瞬間に、どう対応するのかが本来のメッセージであった。 先ず、私が簡単に自身と日本文化の縁を説明し、特にちょうど30年前に偶然にエドウィン・O・ライシャワー教授と3分程度、日米関係と知識人の責任についての対話した経験を明かした。近年、アメリカは、以前のように国際社会での役割をあまり演じていない事実を直視すべきだと言った。聴衆の皆さんに言ったことは、日本人がまだ意識していないかもしれないが、ある意味で今、環境問題においては、日本は中国とかドイツより有利であることを説いた。 最後に私が勇気ある日本人に期待していると言った。日本の武士道に深い感銘を受けたアメリカ人として考えるには、武士道は人殺しの道具ではなく、深い思想で、勇気を持ち、自身を犠牲にし、より大きな正義のために励む文化で、今は日本にはそのような勇気が絶対必要だと言った。 次に高杉暢也さん（元韓国富士ゼロックス会長）は、企業人として意見を述べた。 高杉さんは ご自分の経営経験をベースに次のようにコメントした。 世界的気象変動は誰しもが危惧するところである。21世紀の企業の 持続可能な開発 の鍵は企業の社会的責任（CSR）にあるといえる。すなわち、企業はすべてのステークホルダーに責任をもって経営をしなくてはならない。 地球環境や人間社会に大きな影響を与える気象変動に対しても企業は責任をもって経営する必要がある。2015年9月に国連総会においてSDGsが採択された。この目標をどのように実現していくかは、各国政府のみならずそれぞれの企業が対策を立てて実行していかなくてはならない。スローガンで終わるのでなく、実際にアクションをとることが必要である。 最後に中藤弘彦（アジア・インスティチュート日本連絡室代表）は、私と高杉元会長の日韓関係に関する発言を受け、日韓関係においては、日韓をそれぞれの立場から理解するという双方向的かつ複眼的思考の重要性を強調した。 発表が終わってからの活発な議論は、ある意味で興味深かった。普段は、同じ場に集まらない企業人、国会議員の秘書、研究者と技術専門家、環境や平和運動をしている人、そして高校生2人が参加した。 たとえば、平和運動をしている河中葉さんは、知識人と市民の対話を大切に思い、日本人社会において特徴的な、誰かが発言した場合の周りの人間のそれに対する解釈の仕方や社会に根付く階級意識、男尊女卑の意識について指摘した。 日本社会においては、たとえば、社会的に評価の高い人間が何か発言したとすると、周りの者たちは「なるほど、誰々さんの言うことは、やはり立派だ」と感心するのが常であるが、実際のところは周りの人たちは、その話の内容に対して深い関心を持っている訳ではない。 取り敢えず、発言した人間を立てるようなことを言って、その話題について深く考えるということはしない場合も多いらしい。気候変動の問題について日本人が真剣に考える機会を作っていき、自らの責任と役割についても自覚するためには、社会的弱者の意見に皆が耳を傾ける社会の土壌を早急に作っていく必要があると主張した。 真坂君と平林君は高校生は公演が終わってから最後まで活発に多くの人に質問をした。高杉元会長に私たち若い世代にどうして欲しいかという大胆な質問もしたのは、印象的であった。 奇しくも、この討論で日本が気候変動の解決にリードすべきという意見が述べられたのはちょうど安倍内閣のスキャンダルが重なり、それほど長期政権でない可能性が出てきたその日であった。何か多くの日本人の長い間の諦めからやや覚め、積極的に自信を持って動く雰囲気もあったように思われた。 最近右傾軍事大国化と全く違う方向に日本が少しずつ動き出すような気がした。たとえば、ちょうど同じ日に国連軍縮担当部門の中満泉国連事務次長が記者クラブでアメリカに歩調を合わせて、核兵器禁止条約の交渉に参加しない日本に対して「今後、核軍縮を主導して欲しい」とはっきり断言した。それに中満事務次長は、日本がうまく核軍縮に関連した対話には核保有国と非保有国から有識者を日本に招待し、核軍縮「賢人会議」を開くことができる唯一の国だと述べた。 先週の金曜日（8月4日）に参議院議員会館で非常に珍しいゼミがあった。日中韓、そしてアメリカ、中国、台湾などの間の深い協力に関心を持っている30人くらいがセミナー室で円卓式の討論を自由に論じた。 話題は今回、アメリカがパリ協定から離脱し、日本がどうやって実際に環境問題においてリードできるのかというものであったが、実際に日本と韓国、そして周辺の諸国には、アメリカが国際社会にリーダーシップを発揮しないこの危機の瞬間に、どう対応するのかが本来のメッセージであった。 先ず、私が簡単に自身と日本文化の縁を説明し、特にちょうど30年前に偶然にエドウィン・O・ライシャワー教授と3分程度、日米関係と知識人の責任についての対話した経験を明かした。近年、アメリカは、以前のように国際社会での役割をあまり演じていない事実を直視すべきだと言った。聴衆の皆さんに言ったことは、日本人がまだ意識していないかもしれないが、ある意味で今、環境問題においては、日本は中国とかドイツより有利であることを説いた。 最後に私が勇気ある日本人に期待していると言った。日本の武士道に深い感銘を受けたアメリカ人として考えるには、武士道は人殺しの道具ではなく、深い思想で、勇気を持ち、自身を犠牲にし、より大きな正義のために励む文化で、今は日本にはそのような勇気が絶対必要だと言った。 次に高杉暢也さん（元韓国富士ゼロックス会長）は、企業人として意見を述べた。 高杉さんは ご自分の経営経験をベースに次のようにコメントした。 世界的気象変動は誰しもが危惧するところである。21世紀の企業の 持続可能な開発 の鍵は企業の社会的責任（CSR）にあるといえる。すなわち、企業はすべてのステークホルダーに責任をもって経営をしなくてはならない。 地球環境や人間社会に大きな影響を与える気象変動に対しても企業は責任をもって経営する必要がある。2015年9月に国連総会においてSDGsが採択された。この目標をどのように実現していくかは、各国政府のみならずそれぞれの企業が対策を立てて実行していかなくてはならない。スローガンで終わるのでなく、実際にアクションをとることが必要である。 最後に中藤弘彦（アジア・インスティチュート日本連絡室代表）は、私と高杉元会長の日韓関係に関する発言を受け、日韓関係においては、日韓をそれぞれの立場から理解するという双方向的かつ複眼的思考の重要性を強調した。 発表が終わってからの活発な議論は、ある意味で興味深かった。普段は、同じ場に集まらない企業人、国会議員の秘書、研究者と技術専門家、環境や平和運動をしている人、そして高校生2人が参加した。 たとえば、平和運動をしている河中葉さんは、知識人と市民の対話を大切に思い、日本人社会において特徴的な、誰かが発言した場合の周りの人間のそれに対する解釈の仕方や社会に根付く階級意識、男尊女卑の意識について指摘した。 日本社会においては、たとえば、社会的に評価の高い人間が何か発言したとすると、周りの者たちは「なるほど、誰々さんの言うことは、やはり立派だ」と感心するのが常であるが、実際のところは周りの人たちは、その話の内容に対して深い関心を持っている訳ではない。 取り敢えず、発言した人間を立てるようなことを言って、その話題について深く考えるということはしない場合も多いらしい。気候変動の問題について日本人が真剣に考える機会を作っていき、自らの責任と役割についても自覚するためには、社会的弱者の意見に皆が耳を傾ける社会の土壌を早急に作っていく必要があると主張した。 真坂君と平林君は高校生は公演が終わってから最後まで活発に多くの人に質問をした。高杉元会長に私たち若い世代にどうして欲しいかという大胆な質問もしたのは、印象的であった。 奇しくも、この討論で日本が気候変動の解決にリードすべきという意見が述べられたのはちょうど安倍内閣のスキャンダルが重なり、それほど長期政権でない可能性が出てきたその日であった。何か多くの日本人の長い間の諦めからやや覚め、積極的に自信を持って動く雰囲気もあったように思われた。 最近右傾軍事大国化と全く違う方向に日本が少しずつ動き出すような気がした。たとえば、ちょうど同じ日に国連軍縮担当部門の中満泉国連事務次長が記者クラブでアメリカに歩調を合わせて、核兵器禁止条約の交渉に参加しない日本に対して「今後、核軍縮を主導して欲しい」とはっきり断言した。それに中満事務次長は、日本がうまく核軍縮に関連した対話には核保有国と非保有国から有識者を日本に招待し、核軍縮「賢人会議」を開くことができる唯一の国だと述べた。 講演の原文：