Circles and Squares

上海、平壌の市民とともに立ち上がろう

グローバリストの支配に闘いを挑む最前線

グローバリスト達は、地球上に住む人々に対して新たな攻撃を開始しました。グローバリスト達は、最も狡猾な方法で、文化、人種、習慣を利用して私達を分断させようとしています。この目的は、世界経済フォーラム（WEF）のような犯罪シンジケートを打倒し、解体することに特化した同盟、連合、さらにはコミュニティまでも形成できないようにさせ、市民達の連帯を妨害することです。世界経済フォーラムはグローバルガバナンスを掌握し、ますますその支配力を国や地方政府にまで猛然と拡大させつつあります。

民間の投資家が雇ったこの影の傭兵は、私達の間でも高い教育を受けた人々に賄賂を贈り、人々をそそのかすことによって、このような所業を行ってきたのです。抜け目のない人達は、高額な対価を得て、悪に対して目をつぶる方が得策であるということをよく分かっているということです。

一方の側である想定上の「西側」と他方の側であるロシア、中国、北朝鮮、イランとの間に「偽」の世界大戦を作り出すと同時に、これらの全ての国、さらには、世界の全ての国の経済的・政治的システムを操作し、支配しようとする現在の試みは、その規模において前例のない、卑劣で巧妙な計画であると言えるでしょう。

しかしながら、そのような絶対的な支配の計画は、歴史上、新しいものではないということは確かであり、単にAI、スーパーコンピューター、CTVカメラ、5G、低軌道衛星、ドローン、そして国境を持たない武器と化したメディアエンターテインメント複合体を使用したものに移り変わったにすぎません。

皆さんがそのような大それたことをするような悪人や、自己中心的な人はいないと思うなら、残念ながら、それは大きな間違いです。

「偽」の世界大戦を生み出すための最初のステップは、ロシアをウクライナに侵攻させるためにとられた（今も機密でありアクセスできない）作戦行動から始まっているのです。

この作戦は長期的かつ複雑であり、米国、ドイツなどのNATO加盟国、その他の国々、そしておそらくはロシア国内の一部派閥も関与していたことは明らかです。ロシアは、世界経済フォーラムとその影の支援者たちの犯罪的なアジェンダに立ち向かってはいませんでした。むしろ、プーチン大統領はこれらのグローバル組織の仲間でした。しかしながら、キエフで運命の分かれ道がありました。そして今、ロシアは今回の襲撃を受けて、WHOからの脱退をはじめとして、グローバル・ガバナンス・システム全体の解体に向かって動き出しているのです。

対話の余地はもう残されていません。ドイツと日本をはじめとする欧州、アジアの国々は、軍事予算と国内の監視体制を抜本的に強化し、核兵器を保有する国の数は今後10年間で簡単に倍増する可能性があるのです。だから、同じように、核兵器の総数も倍増する可能性があるのです。要するに、油断のならない政治家達がそこまでのことを意図していなかったとしても、私達は世界大戦の危機に直面しているのです。

全球主义者孤注一掷之时——安倍遇刺事件

ウクライナへの侵攻の後、目に見えない力によって上海でロックダウンが発生しました。これは大富豪達によって計画されていたものであり、多額の報酬と引き換えに実行されたと見て間違いないでしょう。

上海は監獄となり、特殊部隊はCOVID-19という偽の名目で人々を家に閉じ込め、人々を飢餓におびえさせるようになりました。

全世界に向けて、明確なメッセージが発信されたのです。

もちろん、これまでにも民間の投資家や多国籍企業が上海を支配してきたのは事実です。今回異なるのは、超富裕層を除いた全ての人々がロックダウンされたということなのです。

大手企業系列のメディアは、上海のストーリーをあり得ないほど歪めました。大手企業系列のメディアは、上海を牛耳ったのは寄生虫のような大富豪家達ではなく、むしろ「左翼」、「社会主義」によるものだ、そして何よりも、血で汚れた「中国共産党」によるものだと発表したのです。

「西側」の大手企業系列のメディアは、李克強首相が地方政府を支援し、COVID-19のロックダウンに反対している一方で、現在「共産主義者」として赤いレッテルを貼られた習近平国家主席が全体主義のゼロコロナ政策を推進し続けていることを嬉々と伝えています。

おそらく習近平は、国内外のグローバリストが扇動したロックダウンの責任を押し付けられ、李は西側が手を組める英雄的人物に祭り上げられているのです。グローバリスト達が自分たちの痕跡を慌てて隠している間に、李は、グローバリスト達の勢力下に入りつつあるということなのです。

グローバルファイナンスは上海でこの悪夢を生み出し、それを社会主義のせいにしました。その結果、現在グローバルファイナンスによって完全に支配されている国である米国、英国、そして日本では、市民は、「自分達は自由であり、中国は独裁的な共産主義国家である」と信じ込まされています。

政府がグローバルファイナンスを支配し、富を再分配し、労働者を保護する役割を果たす「社会主義的な」体制は、独裁国家として馬鹿にされ、否定されることになります。

右翼のブロガー達は、欧州、オーストラリア、米国などの先進的な白人諸国が、アジア人によって作り上げられた致命的な計画によって人口減少の標的になっているという、レポートやグラフを発表しています。

この戦争が白人に対するものであるかどうかは疑わしいですが、その視点を裏付けるために提供される統計データ（本物かどうかは別として）は、階級戦争を人種戦争と誤解させるように流布される可能性があります。実際に、第二次世界大戦ではそれが起こりました。米国には、1850年代にさかのぼれば、人種戦争の影に階級闘争を隠すという古い伝統があります。

同様の戦略は、公然に「西側」のもう１つの敵となっているイランでも用いられています。イランは大抵の国々よりもグローバリストの攻撃に対して上手に抵抗していましたが、今では食料の購入に生体認証ID、つまり、デジタルパスポートを義務付ける最初の国として紹介されるまでになっています。

　グローバリストの工作員は、イランを取り込む手段として、貧しい人々や無力な人々を対象にこの政策を推進しています。それはまた、反グローバリストの右派、つまりグローバリストからのキックバックを受け、偏った人種差別的な方法でグローバリズムを攻撃している人達が、イランは敵であり、非キリスト教的に国民を独自に虐待していると主張する機会にもなっているのです。

最後に、朝鮮民主主義人民共和国があります。この国は、COVID-19詐欺に最も長く抵抗し、国民がこの空想上の病気に感染したことを発表したり、ワクチン、社会的距離、マスクなどの医療兵器システムを支持したりすることを、拒否し続けました。

その後、2022年5月12日、北朝鮮の金正恩委員長は、自国でCOVID-19、特に、馬鹿げた変異株であるオミクロン株の感染者が発生したことを突然発表し、平壌がロックダウンの対象になると宣言しました。

発情期にあるハイエナのように、大手企業系列の新聞社はこの捏造された危機に嬉々として飛びつきました。

私達が何が起こったのかを知る前に、北朝鮮人は愚かなマスクを着用し、役立たずで危険な消毒剤を至るところにまき散らし始めました。

北朝鮮は、世界経済フォーラムや超富裕層向けの他のグローバリスト機関を運営している勢力と同じ、裏の勢力の攻撃を受けています。北朝鮮は理想的な国ではありませんでしたが、かつてはこの買収に抵抗することができました。しかし、今ではもはやそうすることができません。おそらく、平壌の意思決定者は脅迫され、買収されたのでしょう。同じことが他の全ての国でも起こりました。

特筆すべきことは、韓国がマスクの着用要件を緩和し、レストランやショップのワクチンパスポートを廃止したのと同じタイミングで、北朝鮮がCOVID-19の取り締まり始めたことです。この一連の出来事は偶然とは言えないでしょう。

予想通り、大手企業系列のメディアは、これらのイデオロギー的に異質な国々が、開放的で、合理的且つ民主的な「西側」とは対照的に、極端なCOVID-19対策で人々を抑圧していると報道しました。

この計画は中国、北朝鮮、イランに対して、全体主義のイメージを植え付けることです。この瞬間にも大富豪家達は、テレビ、インターネット、学校や研究機関を通じた、CCTVカメラ、ジオフェンシング、5Gによる徹底したターゲット広告を使って、米国、ドイツ、イスラエル（および他の国々）の民間技術企業によって支配されている「西側」諸国で技術専制政治の基盤を築いています。

つまり、新自由主義思想に抵抗した国々は、結果として全体主義の元凶とされているのです。これは、プロパガンダの専門家達による巧妙な仕業であると言えるでしょう。

その渦中において、彼らは企業国家によっていつでも運用を停止することができるデジタル通貨、スマートシティ、そして、スマートカーを私達に強引に推奨しています。これらは、私達を家の中に囚人として閉じ込め、常に監視の対象とすることを可能にしているのです。

シンディ・ナイルズ氏の言葉を借りれば、「地獄への道は、持続可能な開発目標（SDGｓ）で舗装されている」のです。

つまり、私達はグローバリストの乗っ取りに断固抵抗して、平壌、上海の市民と一緒に立ち向かわなければならないということです。私達は、仲間である犠牲者達を侵略者として扱うように私達を信じ込ませようとする大富豪家の自己陶酔的なレトリックを決して許してはなりません。

地域単位で代替的な臨時政府を形成すると同時に、企業のファシズムに対抗する「グローバリスト」ではない国際的な同盟を形成しない限り、グローバリスト達を打ち負かすことはできないのです。

大富豪家達は、私達が共通の目的のために地球の全ての国で志を同じくする人々を連帯させれば、自分達に勝ち目はない、ということを知っています。大富豪家達は、地球上の過激な構造改革を実行するために、私達を混乱させ、分裂させ、可能な限り多くの公人を脅し、買収しようとします。そして、大富豪家達は、その目的のためなら、幾らでもお金を支払うでしょう。

グローバリストの陰謀の一部として、意図的に敵へと仕立て上げられた国々の国民に手を差し伸べることは、私達の戦いを有利に進めるための、非常に重要な戦略です。

上海、平壌の市民とともに立ち上がろう

グローバリストの支配に闘いを挑む最前線

Emanuel Pastreich

エマニュエル・パストリッチ

　グローバリスト達は、地球上に住む人々に対して新たな攻撃を開始しました。グローバリスト達は、最も狡猾な方法で、文化、人種、習慣を利用して私達を分断させようとしています。この目的は、世界経済フォーラム（WEF）のような犯罪シンジケートを打倒し、解体することに特化した同盟、連合、さらにはコミュニティまでも形成できないようにさせ、市民達の連帯を妨害することです。世界経済フォーラムはグローバルガバナンスを掌握し、ますますその支配力を国や地方政府にまで猛然と拡大させつつあります。

　民間の投資家が雇ったこの影の傭兵は、私達の間でも高い教育を受けた人々に賄賂を贈り、人々をそそのかすことによって、このような所業を行ってきたのです。抜け目のない人達は、高額な対価を得て、悪に対して目をつぶる方が得策であるということをよく分かっているということです。

　一方の側である想定上の「西側」と他方の側であるロシア、中国、北朝鮮、イランとの間に「偽」の世界大戦を作り出すと同時に、これらの全ての国、さらには、世界の全ての国の経済的・政治的システムを操作し、支配しようとする現在の試みは、その規模において前例のない、卑劣で巧妙な計画であると言えるでしょう。

　しかしながら、そのような絶対的な支配の計画は、歴史上、新しいものではないということは確かであり、単にAI、スーパーコンピューター、CTVカメラ、5G、低軌道衛星、ドローン、そして国境を持たない武器と化したメディアエンターテインメント複合体を使用したものに移り変わったにすぎません。

　皆さんがそのような大それたことをするような悪人や、自己中心的な人はいないと思うなら、残念ながら、それは大きな間違いです。

　「偽」の世界大戦を生み出すための最初のステップは、ロシアをウクライナに侵攻させるためにとられた（今も機密でありアクセスできない）作戦行動から始まっているのです。

　この作戦は長期的かつ複雑であり、米国、ドイツなどのNATO加盟国、その他の国々、そしておそらくはロシア国内の一部派閥も関与していたことは明らかです。ロシアは、世界経済フォーラムとその影の支援者たちの犯罪的なアジェンダに立ち向かってはいませんでした。むしろ、プーチン大統領はこれらのグローバル組織の仲間でした。しかしながら、キエフで運命の分かれ道がありました。そして今、ロシアは今回の襲撃を受けて、WHOからの脱退をはじめとして、グローバル・ガバナンス・システム全体の解体に向かって動き出しているのです。

　対話の余地はもう残されていません。ドイツと日本をはじめとする欧州、アジアの国々は、軍事予算と国内の監視体制を抜本的に強化し、核兵器を保有する国の数は今後10年間で簡単に倍増する可能性があるのです。だから、同じように、核兵器の総数も倍増する可能性があるのです。要するに、油断のならない政治家達がそこまでのことを意図していなかったとしても、私達は世界大戦の危機に直面しているのです。

　ウクライナへの侵攻の後、目に見えない力によって上海でロックダウンが発生しました。これは大富豪達によって計画されていたものであり、多額の報酬と引き換えに実行されたと見て間違いないでしょう。

　上海は監獄となり、特殊部隊はCOVID-19という偽の名目で人々を家に閉じ込め、人々を飢餓におびえさせるようになりました。

　全世界に向けて、明確なメッセージが発信されたのです。

　もちろん、これまでにも民間の投資家や多国籍企業が上海を支配してきたのは事実です。今回異なるのは、超富裕層を除いた全ての人々がロックダウンされたということなのです。

　大手企業系列のメディアは、上海のストーリーをあり得ないほど歪めました。大手企業系列のメディアは、上海を牛耳ったのは寄生虫のような大富豪家達ではなく、むしろ「左翼」、「社会主義」によるものだ、そして何よりも、血で汚れた「中国共産党」によるものだと発表したのです。

　「西側」の大手企業系列のメディアは、李克強首相が地方政府を支援し、COVID-19のロックダウンに反対している一方で、現在「共産主義者」として赤いレッテルを貼られた習近平国家主席が全体主義のゼロコロナ政策を推進し続けていることを嬉々と伝えています。

　おそらく習近平は、国内外のグローバリストが扇動したロックダウンの責任を押し付けられ、李は西側が手を組める英雄的人物に祭り上げられているのです。グローバリスト達が自分たちの痕跡を慌てて隠している間に、李は、グローバリスト達の勢力下に入りつつあるということなのです。

　グローバルファイナンスは上海でこの悪夢を生み出し、それを社会主義のせいにしました。その結果、現在グローバルファイナンスによって完全に支配されている国である米国、英国、そして日本では、市民は、「自分達は自由であり、中国は独裁的な共産主義国家である」と信じ込まされています。

　政府がグローバルファイナンスを支配し、富を再分配し、労働者を保護する役割を果たす「社会主義的な」体制は、独裁国家として馬鹿にされ、否定されることになります。

　右翼のブロガー達は、欧州、オーストラリア、米国などの先進的な白人諸国が、アジア人によって作り上げられた致命的な計画によって人口減少の標的になっているという、レポートやグラフを発表しています。

　この戦争が白人に対するものであるかどうかは疑わしいですが、その視点を裏付けるために提供される統計データ（本物かどうかは別として）は、階級戦争を人種戦争と誤解させるように流布される可能性があります。実際に、第二次世界大戦ではそれが起こりました。米国には、1850年代にさかのぼれば、人種戦争の影に階級闘争を隠すという古い伝統があります。

　同様の戦略は、公然に「西側」のもう１つの敵となっているイランでも用いられています。イランは大抵の国々よりもグローバリストの攻撃に対して上手に抵抗していましたが、今では食料の購入に生体認証ID、つまり、デジタルパスポートを義務付ける最初の国として紹介されるまでになっています。

　グローバリストの工作員は、イランを取り込む手段として、貧しい人々や無力な人々を対象にこの政策を推進しています。それはまた、反グローバリストの右派、つまりグローバリストからのキックバックを受け、偏った人種差別的な方法でグローバリズムを攻撃している人達が、イランは敵であり、非キリスト教的に国民を独自に虐待していると主張する機会にもなっているのです。

　最後に、朝鮮民主主義人民共和国があります。この国は、COVID-19詐欺に最も長く抵抗し、国民がこの空想上の病気に感染したことを発表したり、ワクチン、社会的距離、マスクなどの医療兵器システムを支持したりすることを、拒否し続けました。

　その後、2022年5月12日、北朝鮮の金正恩委員長は、自国でCOVID-19、特に、馬鹿げた変異株であるオミクロン株の感染者が発生したことを突然発表し、平壌がロックダウンの対象になると宣言しました。

　発情期にあるハイエナのように、大手企業系列の新聞社はこの捏造された危機に嬉々として飛びつきました。

　私達が何が起こったのかを知る前に、北朝鮮人は愚かなマスクを着用し、役立たずで危険な消毒剤を至るところにまき散らし始めました。

　北朝鮮は、世界経済フォーラムや超富裕層向けの他のグローバリスト機関を運営している勢力と同じ、裏の勢力の攻撃を受けています。北朝鮮は理想的な国ではありませんでしたが、かつてはこの買収に抵抗することができました。しかし、今ではもはやそうすることができません。おそらく、平壌の意思決定者は脅迫され、買収されたのでしょう。同じことが他の全ての国でも起こりました。

　特筆すべきことは、韓国がマスクの着用要件を緩和し、レストランやショップのワクチンパスポートを廃止したのと同じタイミングで、北朝鮮がCOVID-19の取り締まり始めたことです。この一連の出来事は偶然とは言えないでしょう。

　予想通り、大手企業系列のメディアは、これらのイデオロギー的に異質な国々が、開放的で、合理的且つ民主的な「西側」とは対照的に、極端なCOVID-19対策で人々を抑圧していると報道しました。

　この計画は中国、北朝鮮、イランに対して、全体主義のイメージを植え付けることです。この瞬間にも大富豪家達は、テレビ、インターネット、学校や研究機関を通じた、CCTVカメラ、ジオフェンシング、5Gによる徹底したターゲット広告を使って、米国、ドイツ、イスラエル（および他の国々）の民間技術企業によって支配されている「西側」諸国で技術専制政治の基盤を築いています。

　つまり、新自由主義思想に抵抗した国々は、結果として全体主義の元凶とされているのです。これは、プロパガンダの専門家達による巧妙な仕業であると言えるでしょう。

　その渦中において、彼らは企業国家によっていつでも運用を停止することができるデジタル通貨、スマートシティ、そして、スマートカーを私達に強引に推奨しています。これらは、私達を家の中に囚人として閉じ込め、常に監視の対象とすることを可能にしているのです。

　シンディ・ナイルズ氏の言葉を借りれば、「地獄への道は、持続可能な開発目標（SDGｓ）で舗装されている」のです。

　つまり、私達はグローバリストの乗っ取りに断固抵抗して、平壌、上海の市民と一緒に立ち向かわなければならないということです。私達は、仲間である犠牲者達を侵略者として扱うように私達を信じ込ませようとする大富豪家の自己陶酔的なレトリックを決して許してはなりません。

　地域単位で代替的な臨時政府を形成すると同時に、企業のファシズムに対抗する「グローバリスト」ではない国際的な同盟を形成しない限り、グローバリスト達を打ち負かすことはできないのです。

　大富豪家達は、私達が共通の目的のために地球の全ての国で志を同じくする人々を連帯させれば、自分達に勝ち目はない、ということを知っています。大富豪家達は、地球上の過激な構造改革を実行するために、私達を混乱させ、分裂させ、可能な限り多くの公人を脅し、買収しようとします。そして、大富豪家達は、その目的のためなら、幾らでもお金を支払うでしょう。

グローバリストの陰謀の一部として、意図的に敵へと仕立て上げられた国々の国民に手を差し伸べることは、私達の戦いを有利に進めるための、非常に重要な戦略です。

原文

“Stand with the Citizens of Shanghai and Pyongyang. The Front Line in Battle Against the Globalist Takeover”

Global Research

全球主义者孤注一掷之时——安倍遇刺事件
贝一明

（Emanuel Pastreich）

7月8日，日本的古都闷热而潮湿。日本最具影响力的政坛人物安倍晋三正在奈良近铁大和西大寺站发表演讲，为当地的自民党候选人拉票。忽然，一声巨响响起，紧接着升起了一股诡异的青烟。

众人的反应简直不可思议。聚集在此处的观众多得反常，却没有任何一人逃开寻找掩体，也无人惊恐地趴倒。

安倍的保镖也举止怪异，在演讲期间站得远远的，面无表情，既没有奋力掩护他，也没有把他拉至安全之地。

片刻之后，安倍毫无生气地瘫倒在地，其标志性的蓝夹克与白衬衫已满是血渍，上面还挂着蓝色徽章——其象征意义是同遭朝鲜绑架的日本人团结一致。他很有可能是当场毙命的。

直到这时，几名保镖才捉住嫌疑人——始终站在安倍背后的山上彻也。他们同山上扭打在一起，举手投足却像是在表演事先编排好的、供电视机前观众观瞻的舞蹈，而非在开展专业的抓捕行动。

没过多久，媒体便公布，山上现年41岁，是前海上自卫队队员，与安倍有个人恩怨。

山上对警方供认不讳，甚至没有在保镖行动时试图逃离现场，始终拿着那把愚蠢的自制枪。

安倍躺在人行道上时，围观者中没有一个人逃跑寻找庇护，甚至无人观望四周、确定子弹从何方位而来。似乎人人都知道枪声不会再度响起，甚是奇怪。

随后，闹剧开场。安倍身边的人没有把他搀进豪车送他离去，只是向路人喊话，问他们之中是否有医生。

媒体立即接受了此次袭击是“枪手单独行动”这一结论，对各种小道消息津津乐道：山上是如何同统一教发生关联的，以及他为何对安倍积怨甚深。统一教会是由川濑佳代（此人自称拥有神赐之力）创立的新兴宗教组织，安倍与其过从甚密，而山上彻也的母亲是教会成员，因信教而倾家荡产。

因为该教会中有由文鲜明牧师所创之统一教的信徒，因此记者迈克尔·佩恩便妄下结论，称导致安倍之死的阴谋由他同统一教之间的协作所催生。

尽管主流媒体采用了这一荒谬说法，但日本警方和安全机构并未对其他解读予以压制。博主北川隆司曾于7月10日发文分析，表示击中安倍的子弹是从其前方，而非背后——山上彻也所处的位置——射出的，而且从射击角度判断，枪手很有可能位于车站广场对面十字路口一侧或两侧的高楼之上。

（图片：北川隆司的博文）

比起媒体毫无根据的推断，北川所作的弹道分析要科学得多。媒体曾称安倍只是身中一枪，但当晚医方便宣布从死者身上取出了两枚子弹。

手持拙劣自制枪支、混在距目标五米多远的人群中却可击中安倍两次的几率可谓低之又低。日本电视名人小园广见本身便是枪支专家，他曾在7月12日的晨间节目《Sukkiri》上表示，在此种条件之下凶手竟然可以得逞，简直让人难以置信。

仔细观看视频便可发现，飞入事发地的子弹是由位于附近大楼顶上的步枪射出的。

此事向世界传达的信息

安倍晋三是日本最有权势的政治人物，当前地缘政治危机导致局势空前动荡，日本政坛人士与官员纷纷投奔于他。如此人物在身边没有安保人员尽责的情况之下遇刺身亡，实在毫无道理可言。

也许电视机前的观众不明就里，但其他日本政客心知肚明。几乎在安倍遇刺的同一时间，鲍里斯·约翰逊便被迫辞职，马克龙也于7月11日忽然面临称其以权谋私、同优步暗中勾结的指控与要求其下台的呼声，而之前的几个月中，几场大规模抗议也未能撼动他的地位。

安倍染血的白衬衣已经说明一切：全盘接受全球主义体系、推行“新冠统治”并不足以保证个人安全，G7国家的领导人也不可幸免。

无形之癌正在侵蚀全世界各国的体制，而目前为止安倍是其最具权势的受害者。这种制度之疾将国家政府的决策权移交给了私有超级计算机银行网络，私募股权集团，特拉维夫、伦敦和莱斯顿的受雇情报公司，以及由世界经济论坛、北约、世界银行和其他大型组织机构雇佣的战略智库。

第四次工业革命不过是为把全部信息输入和输出的控制权以提高效率之名从中央政府转移至脸书、亚马逊、甲骨文、谷歌、思爱普等公司的借口。正如美国知本家J.P.摩根所说：“凡事都有两个理由，一个好听，一个真实。”

在安倍遇刺一事上，这群技术大亨及其东家已经孤注一掷，向世人宣布，哪怕一国的权威人士，如若其胆敢违命，也会惨遭厄运，而真正的幕后主使根本不必承担任何责任。

日本的问题所在

日本是唯一一个被视作先进到足以加入“西方世界”、成为“尊贵的”G7集团成员、有资格同顶级情报分享组织“五眼联盟”合作或者有潜力加入其中的亚洲国家。然而，对于全球金融家和美国权贵阶层就全新世界秩序提出的期望和要求，日本却始终视而不见。

尽管在亚洲一直饱受华盛顿诟病的国家是韩国，美国也一直称其作为盟友远不如日本称职，然而事实是，忙于接管五角大楼和全球经济的超级富豪们早已开始质疑日本是否可靠。

世界银行、高盛集团以及哈佛大学贝尔弗科学与国际事务中心的全球主义框架为“发达国家”的高智慧人才提供了一条轨道。

来自澳大利亚、法国、德国、挪威和意大利的精英都要掌握流利的英语，在华盛顿、伦敦、日内瓦的智库或大学耗度时日，满足于某家银行、政府机构或研究机构找到一份薪资不菲的安全闲职，且把《经济学人》杂志上刊登的常识、专业金融观点和各种论述奉为福音。

然而，尽管日本有自己先进的银行系统，尽管该国掌握了高端技术、已经成为德国在机床开发方面的唯一对手，尽管其教育系统健全完善、可培养出大批诺贝尔奖获得者，但它并未为这一“发达”国家造就甘愿遵循上述模式的人才。

大多数日本精英都不选择出国深造，而日本知识界人士本就博学广识，不必对从海外学术界或新闻媒体引入的信息依赖至深。

与其他国家不同，日本人只用日语撰写高深的期刊论文，只引用日本专家的论述作为参考。实际上，在植物学和细胞生物学等领域，日本世界级的论文都是以全日文书写的。

与此同时，日本的国内经济体系也严密发达，不会被跨国企业轻易渗透——后者也曾施展手腕，但未能得逞。

十年以来，大规模的财富集中已经让超级富豪们得以建立无形的全球治理秘密网络，其最为典型的代表便是世界经济论坛的全球青年领袖计划与施瓦茨曼学者计划。有相关背景的政坛新星渗透各国政府、各个产业与各间国家研究机构，以保证全球主义者的安排得以顺利实施。

这种奸巧的全球治理模式已经影响到了日本。然而在日本，会说英语的，还有在哈佛求学的群体，并非社会迅速发展的必需之人。

日本的民主与经济独立性可谓根深蒂固，令推行“新冠统治”的超级富豪们心生防备。

尽管安倍政府以及后来的岸田政府听从了世界经济论坛和世界卫生组织在接种疫苗与保持社会距离方面的指示，但与大多数国家相比，日本政府对其国民生活的干涉要少得多，在强迫组织机构接种疫苗一事上也不甚成功。

比起其他的“发达国家”来，日本仍然十分克制，没有利用二维码来大规模阻止未接种新冠疫苗者获得社会服务。

此外，日本政府拒绝听命全面推广数字化，令跨国技术巨头们无法像掌控其他地方一样控制日本。由于日本迟迟未能实现深度数字化，华盛顿威尔逊中心特邀日本数字厅长官牧岛花莲前往，令其于7月13日解释日本为何如此拖拉。日本数字厅也是在2021年9月迫于全球金融势力的压力建立起来的。

日本人逐渐发现，他们抵制数字化进程、反对将政府及高校职能全面外包给跨国技术巨头、阻挡信息资源私有化并不符合自己的利益。

在日本，遵循手写记录等传统、使用日语的机构仍在运营；日本人仍在读书，且不像韩国与中国民众那样，对人工智能推崇备至。

日本的抗拒可追溯至1867年的明治维新。日本开始着手将来自西方的可用观念翻译成日语，将其同日本的旧有理念相结合，以此来建构复合式本土话语，重整政府体系。如今，明治维新时期建立的治理体系在很大程度上仍然存在，其所采用的治理模式以日本与中国古时的前现代思想为基础，且对19世纪的普鲁士和英格兰有所借鉴。

此举却催生出了一种封建式的治理方法：大臣们监管官员的封地，官员则小心翼翼地维护自己的财产与内部命令链。

安倍的问题所在

安倍晋三是这个时代最为精干老练的政坛人士之一。他从不顽固抵抗，愿意向美国和国际机构妥协，但同时也极为谨慎，避免让日本沦为全球主义者支配的对象。

安倍心怀梦想，希望让日本恢复帝国辉煌，想象自己是明治天皇转世。

安倍同约翰逊和马克龙截然不同：他无意于在电视上频频亮相，始终致力于掌控日本国内真正的决策过程。

有些人不遗余力地为安倍歌功颂德，其实无此必要。他也是腐败势力中的一员，也曾推动危险的政府私有化进程，挖空教育系统、支持中产阶级的资产向富豪阶层大规模转移。

他利用极右翼论坛“日本会议”宣扬极端民族主义，美化日本帝国曾经犯下的严重罪行，甚是令人不安。安倍对所有军费开支都予以坚定支持——尽管此举极不明智，而且愿意一掷千金，对美国亦步亦趋。

作为前首相岸信介的外孙与前外务大臣安倍晋太郎的儿子，安倍晋三自幼年起便有了精明政治家的风范。他能够极富创造性地利用各种政治工具来推行自己的计划，也可以轻而易举地号召企业和全世界的政府领导人——这一点，其他亚洲的政坛人物中无人能及。

我曾与安倍会面两次；他给我留下的印象如今仍然清晰无比。他或许在宣扬愤世嫉俗的政治观点，人却显得纯粹简单——用日语说，便是“素直”，这样的形象颇具吸引力。他通过言行举止表示自己兼容并蓄、思想开明，令拥趸对其忠心耿耿，也凭此压倒了许多对其政策不满之人。

总之，安倍这一能力非凡的政治人物足可在自民党内乃至国际集团中挑起纷争的同时保持自己体贴仁慈的领袖形象。

正因如此，反对安倍族裔民族主义的日本人仍然愿意支持他——在他们心中，安倍是唯一有能力让日本重返全球政治领导地位的政治家。

日本的外交官与军官正为本国缺乏远见而烦恼不已。他们认为，尽管日本拥有成为大国的一切资质，但管理它的却是一群庸碌无为的东京大学毕业生；这群人知道怎样考出高分，却没有冒险的胆量。

日本培养出的领袖，与普京和习近平迥然不同，甚至与马克龙与约翰逊有千差万别。

安倍想要成为领袖，也拥有在世界舞台上扮演这一角色所需的关系网、才能和冷酷心肠。他已经成为日本历史上在任时间最长的首相，在遇刺之前还在计划第三次出山。

毋庸置疑，哪怕安倍这样的国家领导人能够服从“大局安排”，世界经济论坛的幕后势力也不希望他们执掌权力，因为他们完全有组织国民发起反抗的能力。

差池何在

安倍能够利用传统的治国之道来化解日本十年来所面临的万难困境：日本与中国和俄罗斯的经济联系日益紧密，而同时其与美国、以色列和北约集团的政治与安全一体化也进展迅速。

对于日本而言，跟美国交好的同时又与俄罗斯和中国保持友善关系是不可能之事，但安倍差一点就成功了。

安倍仍然心无旁骛、宠辱不惊。他尽己所能，动用了全部关系网，着手为日本开辟其专属的空间。在这一过程中，安倍采纳了自己外交政策局长、外务省事务次官谷内正太郎巧妙的外交策略，以保证日本能够在世界上占得一席之地。

安倍和谷内为拉拢东西方各国而采取的各种地缘政治策略，虽然有的彼此矛盾，但收效甚佳。他们充分利用秘密外交来敲定长期协议，让日本重返至大国游戏之中。

另一方面，安倍在奥巴马和特朗普面前展示的，是一个比韩国、澳大利亚乃至印度更愿意唯美国马首是瞻的日本，甘愿为迎合美国对东亚的布局推动再军事化而遭受国内的猛烈抨击。

与此同时，他广发亲美言论，大肆购买武器系统，令华盛顿的政客们十分满意，又与中国和俄罗斯的最高领导人保持着联系，还在华盛顿、北京和莫斯科开展计划周密的游说。这一切绝非易事。

在对俄关系方面，安倍于2019年同俄罗斯达成了一项内容甚广的和平条约；日俄关系本可就此走向正常化，两国事关北方四岛（俄罗斯称之为南千岛群岛）的领土争端也可得到解决。他还得以为日本的企业争取能源合同、在俄罗斯寻找投资机会，尽管华盛顿为制裁俄罗斯而对日本频频施压。

记者田中宇称，俄罗斯宣布禁止日本政府代表入境之后，安倍仍可进入俄罗斯。

安倍也在认真地与中国交涉，以巩固两国相关机构之间的长期联系，推进在第十五轮协商（2019年4月9日到12日）中取得突破的自由贸易协定谈判。安倍可以随时接触到中国的上层政治人物，后者也认为他可靠可信，尽管其言论颇具反华色彩。

引发一系列过程、最终导致安倍遇刺的关键事件，似乎是举行于6月28日到30日的马德里北约峰会。

峰会召开之际，正是各位幕后玩家为全新世界秩序立下规矩之时。北约正在迅速地脱胎换骨，想要摆脱保卫欧洲的国家联盟这一身份，化身为不负责任的，与全球经济论坛、超级富豪与全世界银行家同流合污的军事集团与“世界军团”，担任英国东印度公司在另一时代所扮演的角色。

邀请日本、韩国、澳大利亚和新西兰的国家领导人参会，便是北约实现上述转型的主要环节之一。

北约邀请上述四国加入前所未有的安全一体化联盟，合作内容包括情报分享（将相关信息资源外包给跨国技术巨头），使用先进武器系统（同时必须接受洛克希德·马丁公司等跨国企业人员的监督管理），联合军演（开创了强迫决策之先例），以及其他会破坏一国国内指挥链的“协作”事项。

岸田于7月1日返回东京之后，首先要面见之人无疑包括安倍。他告诉安倍，拜登政府对日本提出的条件简直苛刻至极。

顺便说一下，如今白宫已经完全被维多利亚·纽兰（负责政治事务的副国务卿）之流，以及经过布什家族调教的其他人等所占据，他们都是全球主义者的走狗。

就其本质而言，北约对日本的要求注定会让其陷入自毁境地。日本要加大对俄经济制裁的力度，要做好同俄罗斯开战的准备，还要预备与中国交火。日本政府的军事、情报与外交职能即将面目全非，被围在北约身边等待大快朵颐的私人承包商所瓜分。

我们并不知道安倍在身亡之前的一个星期之内做了些什么。他很可能动用了自己在华盛顿、北京、莫斯科乃至耶路撒冷、柏林和伦敦的全部人脉，展开了一场纷繁复杂的政治游戏，以巧妙地做出回应，让全世界认为日本对拜登忠心不二，同时日本却得以与中国和俄罗斯暗通款曲。

这一策略的问题在于，其他国家都已封闭，而日本却可借此成为唯一一个行政部门尚且可以发挥部分职能的主要国家。

安倍遇刺近乎发生在前首尔市长朴元淳失踪（2020年7月9日）的两年之后。当天朴元淳曾经步入首尔市政大厅，对中央政府为抗击新冠疫情而提出的保持社交距离政策大加抨击。次日，有人发现了他的尸体，而其死因很快被定为自杀，动机是因面临同僚发起性骚扰指控而压力过大。

应对之策

当前事态极为严峻，我们绝不可小觑。倘若田中宇一语成谶，有越来越多的日本人认为美国毁掉了日本登上世界领袖宝座的美梦，而全球主义者又希望担任日本首相的，永远是软弱无能、对华盛顿和吸血阶级的其他幕后势力俯首帖耳之人，那么日本可能会与美国分道扬镳，让两国陷入政治甚至军事冲突。

据报道，发表于战略与国际研究中心（CSIS）主页上的、首篇对安倍的颂词并非由来自该中心的华盛顿首席日本政策负责人迈克尔·格林所撰写。

格林是布什国家安全委员会元老兼CSIS亚洲项目亨利·A.基辛格席位代表，也是《优势战线：安倍晋三时代的日本大战略》（Line of Advantage: Japan’s Grand Strategy in the Era of Abe Shinzo）一书的作者。格林与安倍过从甚密，或许是同后者关系最为亲密的美国人。

上述致辞由CSIS日本席位代表与前CIA官员克里斯托弗·约翰斯通（Christopher Johnstone）起草。此事甚为反常，说明安倍遇刺事件太过敏感，以至于格林本能地选择不在第一时间做出回应，而是让专业特工代劳。

对于负责的知识界人士与华盛顿、东京和其他地方的民众而言，面对这次诡谲的暗杀事件，可行的应对之策只有一条：要求有关方面针对此事开展国际性的科学调查。

调查过程或许会让人心痛不已，但也能逼迫我们面对现实，认识到我们的政府是如何被隐形势力占领的。

否则，我们要是无法找出真正的幕后黑手，便可能会被迫陷入一场纷争，届时各国首脑将饱受抨击，各国之间争斗不断，而这一切的目的是掩盖全球金融势力的罪恶。

日本政府上一次失去对军队的控制权，部分原因在于两位前首相犬养毅与齐藤实分别在1932年5月15日与1936年2月26日遇刺。

然而就国际层面而言，同目前状况更具相关性的例子是罗斯柴尔德、华宝以及其他银行利益集团将一体化的全球经济玩弄于股掌之间，营造出一种凶险的环境，令1914年6月28日发生的奥匈帝国弗朗茨·斐迪南大公遇刺事件引发的紧张局势最终导致了世界大战的爆发。

（英語の原文）

https://www.globalresearch.ca/when-globalists-crossed-rubicon-assassination-shinzo-abe/5786559

パストリッチ　エマニュエル

Emanuel Pastreich

2022.07.18

7月8日、日本の古都は蒸し暑い一日だった。日本政界の最高実力者、安倍晋三が奈良近鉄の駅前で地元自民党候補の街頭演説をしていると、突然大きな音が鳴り響き、異様な煙が立ち込めた。

信じられないような聴衆の反応だった。珍しいほど集まった群衆の中で、誰一人として逃げだしたり、地面に伏せたりする者がいなかったのだ。

安倍元総理の護衛は、演説中、安倍元総理から異様に離れていたが、安倍元総理をかばおうとも、安全な場所に連れ出そうともせず、無表情で眺めていた。

数秒後、安倍元総理は崩れ落ちるように地面に倒れ、定番の青いジャケット、血で染まった白いシャツ、そして北朝鮮にいる日本人拉致被害者との連帯を示すトレードマークの青いバッジを身に着けて、無表情に横たわっていた。おそらくは瞬殺されたのだろう。

その時になってようやく、護衛は安倍元総理の背後に立っていた山上徹也容疑者を取り押さえた。山上との攻防は、プロの手口ではなく、テレビの視聴者のために演出されたダンスのような形をとっていた。

マスコミはすぐに、山上が安倍元総理に個人的な不満を持つ４１歳の元海上自衛隊員であると特定した。

山上は 現場から逃げようともせず、ボディーガードにつかまったときも、アンバランスなほど大きい手製の拳銃を持ったままだった。 連行されてからも迷うことなく警察にすべてを話したそうだ。

安倍元総理が歩道に倒れた後も、群衆の誰一人として逃げ出すこともなく、どこから撃ってきたのか周囲を見渡すこともなかった。誰もが、魔法のように、銃撃が終わったことを理解しているようだった。

そして、コメディが始まった。安倍首相をリムジンに乗せて連れていくのではなく、彼の周りに立っていた人達は、ただ通行人に声をかけ、誰か医者はいないかと尋ねただけだったのだ。マスコミはすぐにこの事件を「単独の銃撃犯」と決めつけ、山上がカリスマ的な宗教家である川瀬カヨが始めた新興宗教 「世界平和統一家庭連合」 と関係があり、母親の不幸をその団体と交流があった安倍元総理大臣のせいにするというおもしろおかしいストーリーを繰り返した。

世界平和統一家庭連合には文鮮明師が創設した統一教会の信者がいることから、ジャーナリストのマイケル・ペンは、安倍元総理を死に至らしめた陰謀は文鮮明師との共謀の結果であるという結論に飛びついたのである。大手メディアはこの奇抜なストーリーを受け入れたが、日本の警察や保安当局は別の解釈を打ち消すことはできなかった。ブロガーの北川高嗣氏は７月１０日、安倍晋三は山上氏が立っていた後ろからではなく前から撃たれ、駅前広場を挟んだ交差点の両側にある高いビルの上、あるいは両方から斜めに発射されたに違いないとする資料を掲載した。

北川高嗣の投稿

事件の日の夜に外科医が「弾丸は2発あった」と発表するまで、マスコミは、根拠なく「安倍元総理は１発しか撃たれていない」と主張していたが、北川の弾道分析は、マスコミの発表よりも科学的なものだった。

人混みの中、かなり離れたところに立っていた不格好な自作銃を持った男が、安倍元総理に２発当てることができる可能性は低い。銃の専門家であるタレントの小園浩己は、『スッキリ』（7月12日放送）で「そんなことはありえない」と発言している。

世界へのメッセージ

安倍晋三は、日本で最も有力な政治家であり、現在の地政学的危機から生まれた前例のない不確実性に対応するために権力を得た。日本の政治家や官僚は権力者である安倍晋三の元に集まっている。そのような力ある人物が、近くに十分な警備体制もないまま射殺されるのは理にかなっていない。

おそらく、このメッセージは日本の視聴者には伝わらなかっただろうが、 日本の政治家にとって、ほかの国の政治家にとって、明確な警告であった。

安倍首相が撃たれたのとほぼ同じ瞬間に政権を追われたボリス・ジョンソンが辞任し、７月１１日に突然ウーバーの影響力行使疑惑で告発され、数カ月の大規模な抗議行動にも動せざるエマニュエル・マクロンは突然罷免を要求されている件もあり、 １４日に　 イタリアのマリオ・ドラギ首相が突然に辞任したことなどをみれば、G7核心政治家が一週間以内に政治運命を問われるようになったことは不可思議である。

安倍首相の白いシャツに赤で描かれていたメッセージは、グローバリストのシステムを受け入れ、コロナ体制を推進しても、G7加盟国のリーダーであっても安全を保証するのに十分ではないというものだった。

安倍首相は、世界中の国家のガバナンスを蝕む目に見えない癌による、今までで、最高位の権力を持つ犠牲者であった。この癌は、意思決定を国家政府から、民間のスーパーコンピューター、民間投資グループ、テルアビブ、ロンドン、レストンの嘱託情報会社、そして世界経済フォーラム、NATO、世界銀行、その他の大規模な機関が、億万長者によって雇われた戦略思想家たちのネットワークに移行させるための制度的病である。

第４次産業革命は、中央政府が効率化の名の下に、全ての情報のインプットとアウトプットの管理をFacebook、Amazon、Oracle、Google、SAPなどに移行するために採用された口実である。アメリカの資本家J.P.モルガンが言った言葉がある。「政治における全てのものには２つの理由がある：もっともな理由と本当の理由である。」

安倍首相が暗殺されたことで、これらのテクノロジーの圧制者とその主人は一線を超え、国家権力の威光をまとった者が命令に従わなければ、平気で殺戮されると宣言したのである。

日本の問題点

日本は、アジアで唯一「西側」に加わることができる先進国として、排他的なG7クラブのメンバーであり、最高の情報共有プログラムである「ファイブ・アイズ」との協力関係を結ぶ（そして可能ならばそのメンバーになる）資格があるとして、称賛を浴びている。

それにもかかわらず、日本は世界的な金融業者、そして新世界秩序のためのワシントンの軍産複合体やウォール街の計画立案者たちの期待や要求に逆らい続けてきたのである。

ワシントンで日本の足元にも及ばない同盟国として常に非難されてきたのはアジアの韓国だったが、実は米国国防総省や世界経済全体の乗っ取りに忙しい超富裕層が、日本の頼りなさに疑念を抱き始めていたのである。

世界銀行やゴールドマン・サックス、あるいはハーバード大学のベルファーセンター（科学国際問題研究所）のグローバリスト・システムでは、「先進国」の優秀な人材は決まった道を歩むことになる。

オーストラリア、フランス、ドイツ、ノルウェー、イタリアなどのエリートは、流暢な英語を学び、ワシントン、ロンドン、ジュネーブのシンクタンクや ジェネーヴの大学院か研究院にしばらく通い、銀行、政府機関、 シンク・タンクなどで安泰な収入を確保し、エコノミスト誌の常識、親金融の視点を福音書とするのである。

ところが、日本は、独自の高度な銀行システムを持ち、工作機械ではドイツに匹敵するほどの先端技術を持ち、ノーベル賞受賞者を多数輩出できる高等教育システムを持ちながら、この「先進国」のモデルに倣ったリーダーを輩出できていない。

日本のエリートはほとんど海外に留学しないし、日本には優れた知的サークルがあり、海外の学会やジャーナリズムからもたらされる情報に依存することはない。

他の国と違って、日本には一流の学術誌の中にかなりの数は日本語に書かれ、しかも日本人の専門家だけを引用して書いている。実際、植物学や細胞生物学などの分野では、世界トップクラスの日本語による学術誌が存在する。

同様に、日本には深度があり、多様な国内経済があり、多国籍企業が参入しようとしても、それは容易ではない。

過去10年間の富の大規模な集中は、超富裕層が秘密のグローバル・ガバナンスのための見えないネットワークを作ることを可能にした。その代表が、世界経済フォーラムのヤング・グローバル・リーダーズ・プログラムや（中国を対象に）シュワルツマン・スカラーズ・プログラムである。これらの新進気鋭の政策担当者は、各国の政府、産業界、研究機関に潜入し、グローバリズムのアジェンダが滞りなく進行するように仕向けている。

このようなグローバル・ガバナンスの狡猾な形態によって、日本も影響を受けている。しかしながら、英語が上手な日本人、ハーバードに留学している日本人が、日本社会で必ずしも活躍しているわけではない。

日本の外交や経済には、頑固なまでの独立性があり、これは、コロナのキャンペーンでは、ダボス会議の参加者の間で懸念されたものである。

安倍政権（とその後の岸田政権）は、世界経済フォーラムや世界保健機関のワクチン接種や社会的距離に関する指令に従ったものの、日本政府は他の国々に比べて市民生活への介入は少なく、各組織にワクチン接種を義務付けることもあまり上手くいかなかった。

QRコードを用いてワクチン未接種者にサービスの提供を遮断することは、他の「先進国」と比較して、日本では、限定的に実施されるだけであった。

さらに、日本政府は要求されたデジタル化のアジェンダを完全に実行することを拒否しているため、多国籍テクノロジー大手企業が他の国で行使している日本に対する支配力を否定している。このような日本のデジタル化の遅れを受け、ワシントンD.C.のウィルソンセンター (Wilson Center)は、デジタル庁の牧島かれん大臣（2021年9月にグローバル金融からの圧力で発足）を招いて、なぜ日本のデジタル化がこれほど遅れているのかを説明させた（7月13日）。

日本人は、デジタル化、つまり政府や大学の機能の多国籍ハイテク企業への全面的なアウトソーシング、情報の私有化は自分達の利益にはならないことをますます認識しているので、それに対する抵抗が根強い。

日本では、政府の機関が依然として 文書記録の使用を含む古い慣習に従って運営され続けている。日本人は今でも本を読み、韓国人や中国人ほどAIに夢中にはなっていない。

日本の西洋文明に対する抵抗は、1867年の明治維新までさかのぼることができる。日本は、西洋の思想を日本語に翻訳し、日本の概念と組み合わせて、複雑な国内言説を作り出した。それを基礎にして西洋のまねではなく、融合的なガバナンス体制を作ろうとした。明治維新で作られたガバナンス体制は、日本と中国の前近代的な先例に基づいて、19世紀のプロイセンやイギリスから引き出された行政ののモデルを使って、複合的な制度であった。

その結果、大臣が官僚の領分を君臨する封建的なガバナンス習慣が生み出され、官僚は自分たちの予算を注意深く管理し、内部の指揮命令系統を維持することになったのだ。

安倍元総理大臣の問題点

安倍晋三は現代で最も優れた政治家の一人であり、米国やその他の国際機関との取引には常に前向きであるが、日本をグローバリストの支配下に置くことに関しては常に慎重であった。

安倍元総理は日本を帝国として再生させるという夢を抱いており、自らを明治天皇の再来だと考えていた。

安倍元総理がイギリスのジョンソン氏やフランスのマクロン氏と違うのは、テレビに出ることよりも、日本国内の実際の意思決定プロセスをコントロールすることに関心があったという点だ。

一部の人が試みているように、安倍元総理大臣の治世を美化する必要はない。彼は、政府の危険な民営化、教育の空洞化を推し進め、中流階級から富裕層への大規模な資産移動を後押しした腐敗したインサイダーであった。

極右団体である日本会議を利用して、超国家主義的なアジェンダを推進し、日本の帝国時代の最も不快な側面を美化したことは、深く憂慮すべきことであった。安倍元総理は、どんなに愚かな軍事費増額にも揺るぎない支持を示し、アメリカのあらゆる無駄遣いも喜んで同意した。

しかしながら、岸信介首相の孫であり、安倍晋太郎外相の息子である安倍晋三は、幼少期から優れた政治力をもっていたことは事実である。政治的な道具を自在に使いこなし、世界中の企業や政府のトップを、アジアの政治家としては異例なほど簡単に呼び寄せることができた。

私は、２度ほど安倍元総理に直接お会いしたが、その印象を鮮明に覚えている。シニカルな政治を展開する一方で、日本人が「素直」と呼ぶ純粋さと素朴さを聴衆に発し、魅了する。彼の態度は、彼の信奉者の忠誠心を培い、彼の政策に敵対する人々を圧倒するような、受容性と開放性をほのめかしていた。

つまり、安倍元総理は、自民党内や国際社会で、相手の立場を考えて行動することができる優れた政治家であり、かつ、思いやりのある慈悲深い指導者であるかのように見えた。

そのため、安倍元総理の民族的ナショナリズムを敵視する日本人が、それでも安倍元総理を支持したのは、安倍元総理が日本に国際政治のリーダーシップを取り戻すことができる唯一の政治家だと考えたからである。

日本の外交官や軍人は、日本のビジョンの欠如について限りなく心配している。つまり、彼らが日本は大国となる資格を全て備えているにもかかわらず、受験だけが得意だが、リスクを取ろうとしない、臆病な東大卒の男たちによって永遠に運営されていることを悪夢としてみている。

そのため、日本はプーチンや習近平のような長期政権は当然できず、マクロンやジョンソンのような人物さえを輩出することはない。

安倍元総理は歴史を書くリーダーであることを望み、国際舞台でその役割を果たすのに必要な人脈、才能、冷酷さを持っていた。彼はすでに日本の歴史上最も長く総理大臣を務め、3回目の総理大臣就任を計画していたが、その時、彼は打ちのめされたのである。

言うまでもなく、世界経済フォーラムの背後にいる権力者は、たとえグローバルなアジェンダに適合していたとしても、安倍元総理のような国家指導者を欲していない。

何がいけなかったのか？

安倍元総理は、中国やロシアとの経済的関係が強まる一方で、米国、イスラエル、NATO諸国との政治的・安全保障的統合が急速に進む中、過去10年間に日本が直面した不可能なジレンマを、伝統的な国家運営の手段を用いて処理することができたのである。

日本がロシアや中国との友好関係を維持しながら、米国やその同盟国とこれほどまでに接近することは不可能であった。しかし、安倍元総理はほぼこれを成功させた。

安倍元総理は冷静沈着で、自らの能力と人脈を駆使して、日本独自の空間を切り開こうとした。その際、安倍元総理が頼りにしたのは、外務省の谷内正太郎という戦略的思想家による高度な外交術だった。

安倍元総理大臣と谷内大使は対照的だが効果的な地政学的戦略で東西両国に働きかけ、秘密外交を駆使して、日本を再び大国のゲームに参加させるための長期的な取引にこぎ着けた。

一方、安倍元総理はオバマ大統領とトランプ大統領に、韓国やオーストラリア、その他のインドよりもさらに踏み込んでワシントンの立場を支持する日本を示したのである。当時、安倍元総理は、米国の東アジア計画に合致した再軍備を推し進めるために、国内で多大な批判を受けることもいとわなかった。

安倍元総理は、親米的なレトリックと兵器システムの購入によってワシントンの政治家に感銘を与えると同時に、中国とロシアを最高レベルで関与させた。これは並大抵のことではなく、ワシントンDC内はもとより、北京やモスクワでも高度なロビー活動が行われた。

ロシアの件では、安倍元総理は2019年にロシアとの複雑な平和条約の交渉に成功し、関係を正常化し、北方領土に関する紛争を解決することができた。ワシントンが東京への制裁圧力を強めるなかでも、日本企業のエネルギー開発の契約を確保し、ロシアへの投資機会を進めることができたのだ。

ジャーナリストの田中宇は、ロシア政府が他の日本政府代表の入国を禁止した後でも、安倍はロシアへの入国を禁止されなかったと指摘する。

安倍は中国とも真剣に関わり、長期的な制度的関係を固め、 自由貿易協定交渉を進めて、その第15回協議（2019年4月9日～12日）で突破口を開いた。安倍は中国の有力政治家とすぐに接触できた。安倍のレトリックは厳しい反中国的なものであったが、中国の政治家からは信頼され、予測可能な人物であると考えられていた。

その結末

安倍元総理大臣暗殺に至るプロセスの引き金となったと思われる決定的な出来事は、マドリードでのNATO首脳会議（6月28～30日）である。

NATOサミットは、裏の隠れたプレーヤーが新しい世界秩序の法則を打ち立てた瞬間であった。NATOは、ヨーロッパを守るための同盟を越えて、世界経済フォーラムや世界中の億万長者や銀行家と協力し、別の時代のイギリス東インド会社のように機能する「世界軍隊」として、説明のつかない軍事大国に進化する道を歩んでいるのである。

NATOサミットに日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの首脳を招待したことは、このNATOの変革の重要な部分であった。

これら４カ国は、情報共有（ハイテク多国籍企業に国家の軍事分析機能をアウトソーシング）、先端兵器システムの使用（ロッキード・マーチンなどの多国籍企業の担当者が管理しなければならない）、共同演習（抑圧的な意思決定プロセスの前例を作る）、その他の国民国家内の指揮系統を弱める「共同」アプローチなど、安全保障における前例のないレベルの統合に加わるよう招待されたのである。

7月１日に東京に戻った岸田が最初に会ったのは、間違いなく安倍だった。岸田は、バイデン政権が日本に要求した無理難題の条件を安倍に説明した。

ところで、ホワイトハウスは今や、ビクトリア・ヌーランド（国務次官＝政治担当）ら、ブッシュ一派の訓練を受けたグローバリストの完全な道具と化している。

日本に対してなされた要求は、自殺行為のようなものであった。

日本はロシアへの経済制裁を強化し、ロシアとの戦争の可能性に備え、中国との戦争にも備えようとしていた。日本の軍事、情報、外交の機能は、NATOに集まる不透明な民間業者の集団に移されることになる見通しであった。

安倍元総理が死の直前の1週間に何をしたかはわからない。おそらく、ワシントンDC、北京、モスクワ、そしてエルサレム、ベルリン、ロンドンにあるすべての人脈を駆使して、日本がバイデンを全面的に支持する国いう印象を世界に与えながら、裏で中国やロシアとのデタントを構造する方法を模索していた。多段的な対応を考え出し、高度な政治劇を展開したのであろう。

安倍のこの対応は問題点があった。他国の政府が機能を停止している中で、日本がこのような高度な対応をしたことで、主要国で唯一、行政府が半端に機能している国になってしまったことである。

思えば、安倍元総理の死は、安倍元総理大臣暗殺のちょうど２年前、2020年7月9日に行方不明になったソウル市長の朴元淳と酷似している。朴氏はソウル市庁舎で、中央政府が押し付けていたコロナの社会的距離を置く政策に反発し、手を打った。翌日には遺体が発見され、同僚からのセクハラ容疑に悩んだ末の自殺と即断された。

今、何をすべきか？

現在の状況の危険性を過小評価するべきではない。ジャーナリストの田中宇が指摘するように、米国が自分たちのリーダーシップを発揮するための最良の希望を破壊し、グローバリストが日本に、ワシントンや他のパラサイト階級の隠れ立役者に依存する弱腰の総理大臣を延々と続けさせようとしていると認識する日本人が増えれば、そうした展開は日米の完全な断絶をもたらし、政治または軍事衝突につながる可能性があるのだ。

ワシントンD.C.の日本担当トップであるマイケル・グリーンが、彼の機関であるCSIS（戦略国際問題研究所）のホームページに掲載された安倍元総理への追悼文を書かなかったことは、それを物語っている。

グリーン氏は、ブッシュ政権の国家安全保障会議のベテランで、CSISのヘンリー・A・キッシンジャー・アジア・プログラム議長であり、「Line of Advantage: Japan’s Grand Strategy in the Era of Abe Shinzo 」(有利な一線：安倍晋三政権の日本大戦略)の著者である。グリーンは安倍元総理と、おそらくアメリカ人の中で最も親しい間柄にあった。

安倍元総理への追悼文は、クリストファー・ジョンストン（CSISの日本科長、元CIA職員）が原案を作成した。この奇妙な人選は、暗殺があまりにセンシティブな問題なので、グリーンは本能的に最初のレスポンスを書くのを避け、知名度低い専門の職員に任せたかったのだろう。

ワシントンでも東京でも、その他の場所でも、責任ある知識人や市民にとって、この不透明な暗殺事件に対する有効な対応はただ一つである。

それは国際的な科学的調査の要求である。そのプロセスは痛みを伴うかもしれないが、我々の政府がいかに見えない力に乗っ取られているかという現実に向き合うことを強いることになるだろう。

しかしながら、真の背後関係を見抜けなければ、国家のトップに責任が押し付けられ、グローバル金融の犯罪を隠すために、国と国の間の紛争に巻き込まれることになりかねない。

前回、日本政府が軍部の統制を失ったのは、1932年5月15日の犬養毅首相、1936年2月26日の斎藤実首相の暗殺が一因であった。

しかしながら、国際社会にとっては、1914年6月28日のオーストリア・ハンガリー帝国のフェルディナント大公暗殺事件をきっかけに、ロスチャイルド、ウォーバーグなどの銀行家が世界経済を統合的に操り、緊張状態を世界大戦へと導く環境を作ったことの方が重要なのである。

私がこのような文章を書くのは容易ではない。私は若い頃から日本の文化に深い関心を持ち、「源氏物語」から夏目漱石の小説まで幅広く日本文学を読んで深く感銘を受けたアメリカ人である。

私はアメリカの大学で日本文学専攻の教授を１０年勤めた。その前は東京大学の大学院で博士課程まで勉強した。私にとっては日本ほど馴染みがある国はない。

私が経験したアメリカの9.11の事件と同じく、この暗殺を口実にして日本国を支配する権力に抗う市民を弾圧するようになることを懸念する。

この事件の国際調査のために日本人と一緒に努力したい。

それにおいての日米同盟は真実のための同盟であるべきで、平和のための同盟でもあるべきであり、多国籍企業に対抗する同盟であるべきである。

（英語の原文）

https://www.globalresearch.ca/when-globalists-crossed-rubicon-assassination-shinzo-abe/5786559

Эмануэля Пастрайха

”Предлагает ли Россия дальнейшие пути развития?”

Реакция на выступление президента Путина в Санкт-Петербурге

Призыв к действию

Emanuel Pastreich

Я приглашаю президента Путина присоединиться ко мне в противостоянии господству мировых финансов, а также, в защите справедливого общества, в котором богатые не имеют права голоса в отношении экономической политики для простых людей.

Президент Путин упоминает о нынешнем продовольственном кризисе, но ему не хватает смелости, которая требуется в наше время. Он полагает, что Запад создал продовольственный кризис для всего мира, введя санкции против России и заминировав порты Украины.

Это утверждение верно на 100%. Но чтобы гарантированно обладать продовольственной безопасностью, граждане Земли должны быть самодостаточными в отношении сельского хозяйства. Зависимость от импортного зерна, от импорта продовольствия – это угроза для граждан, спонсируемая транснациональными банками в погоне за прибылью.

Президент Путин, окажите поддержку органическому сельскому хозяйству и положите конец безжалостному стремлению к зависимости от импортного продовольствия.

Кроме того, возникает вопрос об экспорте газа и нефти из России. Проблема аналогична. Я призываю: оставьте газ в земле!

Зависимость от экспорта нефти и природного газа наносит ущерб российской экономике, поскольку концентрирует благосостояние в руках небольшого круга лиц, снижает жизнеспособность экономики на местах и стимулирует зависимость от источников энергии, наносящих ущерб окружающей среде.

Россия, Украина и другие страны нуждаются в здоровом местном производстве, которое удовлетворяет реальные потребности людей, а не искусственные потребности, созданные рекламодателями. Если мы вернемся к экономике, основанной на морали и бережливости, нам будет гораздо легче преодолеть этот энергетический кризис.

Президент Путин не стал много говорить о радикальном изменении нашего климата и окружающей среды, вызванном выбросами при сжигании нефти, угля и добыче природного газа.

В наши дни решение научного сообщества поддержать мошенничество вокруг COVID-19 нанесло такой ущерб, что почти все, что говорят ученые, считается ложью.

Более того, многие ученые, занимающиеся климатической политикой, продались корпорациям в обмен на солидные гонорары. Они охотно одобряют бесполезную торговлю углеродом, а также системы углеродных кредитов, призванные поработить население, и поддерживают контрпродуктивные технологии вроде электромобилей, и все потому, что откаты очень велики.

Споры на тему изменения климата – это чистой воды фальсификация, но само изменение климата – это не обман. Я бы хотел, чтобы это действительно было так.

Трансформация атмосферы в результате воздействия выбросов промышленных предприятий и автомобилей, а также геоинженерии и экспериментов с химтрейлами – вполне реальна. Гибель океанов в результате закисления, чрезмерного вылова рыбы и разработки океанического дна также не является фальсификацией.

Любая концепция экономики, человеческого счастья, которая заставляет людей потреблять огромное количество энергии, является смертным приговором для человечества. Президент Путин, призываю Вас занять жесткую позицию, потому что этот вопрос, по крайней мере, столь же серьезен, как и вмешательство иностранных интересов в ситуацию в Украине — фактически, они связаны между собой.

Я был рад услышать, как президент Путин неоднократно использовал слово ”революция”, но в конечном итоге его концепции экономики, политики и дипломатии опасно условны. Мы приветствуем “конец однополярного мирового порядка”, но если мы не решаем проблему классов, злоупотребления технологиями для контроля и манипулирования населением, а также использования медицины для уничтожения большей части человечества, разве мы достигаем прогресса?

Нам необходимо глобальное управление, которое будет напрямую связано с потребностями народа. Если реформа означает лишь то, что новая сеть правительств, управляемых транснациональными корпорациями, займет место США, Великобритании, Японии и Франции, это будет не успехом, а скорее предательством народа.

Президент Путин, пожалуйста, выразите осуждение в отношении Всемирного экономического форума, выведите Россию из Центра четвертой промышленной революции Всемирного экономического форума, из Всемирной организации здравоохранения и подвергните осуждению всю операцию COVID-19. 

В заключение, президент Путин, спросите себя, не приведет ли падение Соединенных Штатов к утопии.

Являются ли Соединенные Штаты, как национальное государство, источником ужасных классовых конфликтов, свидетелями которых мы являемся сегодня?

Или же Соединенные Штаты превратились в бойцовскую собаку, выполняющую заказы миллиардеров, американских или каких-либо еще?

Может ли оказаться, что в планы глобалистов входит контролируемое разрушение Соединенных Штатов? Возможно ли, что Goldman Sachs и Blackrock уже подсчитывают прибыль, которую можно получить от продажи американских активов?

Соединенные Штаты должны взять на себя ответственность за то, что произошло за последние двадцать лет по их вине. Лица, причастные к этому, в США, в Европе, в Израиле или в России и Китае, должны быть привлечены к ответственности.

Мои глубочайшие извинения всем, кто так тяжело пострадал по вине Соединенных Штатов. Я обязуюсь до самой смерти делать все возможное, чтобы исправить это положение.

Впрочем, если глобалисты вешают все грехи на Соединенные Штаты, на “Запад”, чтобы избежать своей ответственности, мы, американцы, мы, русские, мы, граждане Земли, должны воспротивиться и заявить, что не потерпим этого.

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“Does Russia offer a way forward?”

Response to President Putin’s St. Petersburg speech

Emanuel Pastreich

President (acting)

Provisional Government of the United States of America

I invite President Putin to join me in opposing the rule of global finance, in defending an equitable society in which the rich have no say in economic policy for the common man.

President Putin mentions the current food crisis, but lacked the bravery that this age demands. He assumes that the West has created a food crisis for the world by sanctioning Russia, and by mining the ports of the Ukraine.

This point is 100% true. But the citizens of the Earth need to be self-sufficient agriculturally, to be assured of food security. Dependence on imported grain, on food imports, is a threat to citizens sponsored by multinational banks in search of profit.

Please, President Putin, throw you support behind organic farming and end this ruthless push for dependency on imported food.

And then there is the question of Russia’s gas and petroleum exports. The problem is similar. I say, leave the gas in the ground!

Reliance on exports of petroleum and natural gas damage the Russian economy in that they concentrate wealth in the hands of the few, reduce the vitality of the local economies, and encourage a dependency on energy sources that are damaging to the environment.

Russia, the Ukraine, and other nations need healthy local manufacturing that meets the real needs of the people, not artificial needs created by advertisers. If we get back to an economy based on morality and frugality, we will find this energy crisis far easier to solve.

President Putin did not have much to say about the radical alteration of our climate, of our environment, brought about by emissions from the burning of petroleum, coal, and the production of natural gas.

These days, the scientific community’s decision to back the COVID-19 fraud has done so much damage that most anything that scientists say is assumed to dishonest.

Moreover, so many of the scientists involved in climate policy have sold their souls to corporations in return for juicy budgets and they readily endorse useless carbon trading, carbon credit systems intended to enslave the population, and they back counterproductive technologies like electric cars because the kickbacks are so great.

The debate on climate change is a fraud, but climate change itself is no hoax. I wish it were a hoax.

The transformation of the atmosphere by emissions from factories and automobiles—and from geoengineering and chemtrail experiments—is plenty real. The death of the oceans from acidification, overfishing, and ocean bed mining is no fraud.

Any concept of the economy, of human happiness, that forces people to consume massive amounts of energy is a death warrant for humanity. President Putin, please take a firm stand because the issue is at least as serious as the infiltration of Ukraine by foreign interests—in fact, they are linked.

I was excited to hear President Putin use the word “revolution” repeatedly, but ultimately his concepts of economics, politics and diplomacy are dangerously conventional. We welcome the “end of the unipolar world order” but if we do not address the issue of class, the abuse of technology to control and manipulate the population, and the use of medicine to annihilate much of humanity, are we making progress?

We need global governance that is directly tied the needs of the people. If reform means merely that a new network of governments run by multinational corporations takes the place of the United States, Great Britain, Japan and France, that would not be a success, but rather a betrayal of the people.

President Putin, please condemn the World Economic Forum, pull Russia out of the World Economic Forum’s Centre for the Fourth Industrial Revolution, out of the World Health Organization, and condemn the entire COVID-19 operation. 

Finally, President Putin, ask yourself whether the fall of the United States will usher in a utopia.

Is the United States, as a nation state, the source of the horrific class conflicts that we witness today?

Or, has the United States degenerated into an attack dog that does the bidding for billionaires, American, or otherwise?

Could it be that the Globalist agenda includes the controlled demolition of the United States? Could it be that Goldman Sachs and Blackrock are already calculating the profits to be made from the selloff of American assets?

The United States must take responsibility for what happened over the last twenty years in its name. Those responsible, in the United States, in Europe, in Israel, or in Russia and China, should be held accountable.

My deepest apologies to all who have suffered so grievously because of the United States. I pledge to do my best, unto death, to set things right.

If, however, the globalists are pinning all sins on the United States, on the “West,” as a way to avoid their responsibility, we Americans, we Russians, we citizens of the Earth must stand up and assert that this will not stand.