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「朝鮮半島の統一と日本の蘇生」

「朝鮮半島の統一と日本の蘇生」

基調演説

地球平和を日本から創る

今こそ日本本来の精神を取り戻そう

衆議院第一会館

(2023年 2月24日午後 六時)

Emanuel Pastreich

エマニュエル パストリッチ

アジアインスティテュート

理事長

私は若い頃から日本の文化に深い関心を持ち、源氏物語から夏目漱石の小説まで幅広く日本文学を読んで深く感銘を受けたアメリカ人です。ライシャワー博士、マンスフィールド大使、日本の文化と歴史を理解して本当の協力に努力した知識人の業績に学んで、今この危機の中に新しい転換を日本の文化の中に掘り出そうとしています。

今度は謙虚な態度をもって日本に伺って、朝鮮半島の統一、新しいアジアの秩序と日本の文明の蘇生、それにこれからのアメリカの本当の役割に対して皆さんにいろいろお教えをいただきたくまいりました。アメリカができることは大変限界があり、かえって日本人が内なる力を発揮してくだされば、この闇の中に希望が生じると信じております。

私は若い頃から日本の文化に深い関心を持ち、源氏物語から夏目漱石の小説まで幅広く日本文学を読んで深く感銘を受けたアメリカ人です。

これからの安全保障について 科学的な基礎に基づき、長期的な戦略をたてて、一般市民を中心と考えて日本人の自由と幸福のため、協力すべきだと思います。

日本人と一緒に努力します。

それにおいての新しい日米同盟をお約束し、精一杯真相を追及することをお約束します。真実のための同盟、平等のための同盟、グローバリストに対抗する同盟です。それは東洋と西洋文化の融合をもとにして、統一した朝鮮と日本を中心となるあたらしいアジアの秩序を造像して実行することになります。

日本の文化は細かいことに対する感覚の文化

相手に対する思いやりの文化

でもそれと同時に大変な勇気をもつ文化です。

西洋の文明が混乱に陥るこの瞬間に東洋の文明に期待しており、日本人の勇気にきたいしております。

文明の崩壊は簡単に政策をすすめて解決できません。悪い人を追い出して解決できません。

昔「葉隠れ」を読んで感銘を受けた

自分を捨てて初めて自分の意志を表現できる。

ドイツのゲーテもいいました。

「お金をなくしても全部をなくしたことにはならない。時間を失ってもすべてをうしなうわけではない。しかし勇気を失うことはすべてを失うことだ。」

しかし、日本人が武士道を忘れてコロナの祟り、安倍首相の暗殺の背景にある「影の帝国」の侵略に怯えています。環境を壊して、非人間的な社会に変身にさせる動きにも怖がって何も言えない状態。

女性を商品にして、市民のちょっとした店を潰して、町を砂漠に創ることを力なく傍観する人が多い。

それは日本の立派な伝統ではない。日本が主体性をもって日本を日本らしく作って、アジアをまた立派な文明に戻して、地球に望みがあるように立てるのは日本のリードする役割。

朝鮮半島の統一と日本の蘇生

東洋の文明の新興、日本の精神的蘇生、アヘン戦争以来中心となった西洋の消費、快楽主義を克服するにはなぜ 朝鮮半島統一が重要

分断朝鮮半島は国連の失敗を象徴している。何人かのお金持ちが人類の将来を左右することを象徴している。その分断は日本国内の社会的距離とつないでいます。

統一は人類の将来です。ただ、何人かが地球を統制するのは統一ではない。統一は精神的に隣の市民と一緒に村を作る課題、村から市民に責任がある政府を作り、政府から透明な国際社会をつくる。

競争ではなくて、協力

衝突ではなくて 協和

戦争ではなくて 平和

健全な文化が日本から発すれば、朝鮮半島、東アジアを変身させる過程に日本が変身しあす。

日本は革命的な考えが必要。G7の準備ではない。

タイと一緒に帝国の植民地にならなかった。

伝統がいきている。

朝鮮半島の統一はやはり新しい文明を作り、新しい国を建国する作業です。平和の文明をつくる作業です。安い北朝鮮の労働力を利用してお金を儲かるチャンスではない。

日本人は新しいめにみえない挑戦を把握して新しい文明を作る勇気がありますか。その勇気の伝統はいますけど。

あの昔研究した荻生徂徠の「政談」を思い出します。

「政談」には荻生徂徠は囲碁をうって勝つに二つの方法があるといいます。

1囲碁のルールをマスターすること

2囲碁のルールをつくること

後者は歴史にそのチャンスが非常に少ない。でもこの時代はそのような時代です。

日本があたらしい国際秩序、新しい文明をつくるなら大変な力になります。それは高い武器のことではなくて先端技術ではなく、お金の問題ではない。

まずここからきょうから人生に何が価値あるのかを国のもっとも重要な対話にしましょう。

新しい日本、新しい東アジアのために明治維新みたい

それ以上関ケ原のような変化が必要。

上関ケ原の伝統

譜代大名、徳川を支持した大名

外様大名、直接に支持しない大名を合わせて新しい体制をつくってお互いの信頼と相互の影響力を利用して

参勤交代をもって300年も維持できた体制をつくった。国連以降の国際社会の行くべき方向。日本しかできない。

あいてを壊してしまっては長期的な平和を得られない知恵。

関ケ原はアヘン戦争とは性格は正反対

いま世界大戦に臨む国際社会に希望を抱かせる唯一の方法

アヘン戦争と反対の模範

私たちはコロナの危機、文明とイデオロギーの危機に直面しています。アヘン戦争の規模の危機です。

消費と成長、永遠の国際貿易と投資による経済は終焉に近づいています。新しい文明はここから、日本からうまれてきます。

それは消費文化と国際貿易のはじめ

コロナは文明に対する攻撃、人間性に対する攻撃。アヘン戦争とにています。アヘン戦争の時は日本には唯一にアジアで対策を準備して成功させた。今度はコロナには

コロナみたいな大規模文明戦争は大変な危機いながら、大変なチャンスです。普通とんでもできない改革地政学的な変化ができる環境を作ってくれた。

これをもって世界大戦をするのではなくて、世界平和をつくりましょう。まず朝鮮半島と日本から

そのプロセスにかけて日本は変身して知的、科学的、文明的なリーダーになります。

いまと反対。いまは日本は技術などにリードしますが、優先順位は外国で決められます。しかも古代からの日本の哲学と知恵が無視される。

日本人は朝鮮半島に対する否定的な態度

脱亜思想の残屑はその一つの原因

北朝鮮という独裁永遠に変わらない。望みがない。私たちは武器を買って準備するしかない。臆病と絶望に陥る傾向。日本に蔓延るはびこる受身的な態度と観点。平和を作れない観点。

2)朝鮮半島は統一すれば日本に競争者ができて経済によくない。 

これは戦略ではない。競争ではなくて協力の可能性をしか想像できない。しかも歴史問題は永遠にのこるという錯覚。歴史問題は既成特権が自分の力をまもるためにすすめられたもの。複雑な歴史現実を無視して日本は加害者、韓国は被害者としかいわない世の中を作った。日本の被害者を無視して、朝鮮の加害者を無視すること。 

しかも朝鮮半島の統一が硬くなった日本社会の構造にもたらす刺激を無視します。それは勘違いです。新しい制度ができる。新しい国を作れるという希望を市民をしらすと以前不可能な改革が可能になる。

日本経済の軍事化の危険性についてはだれもなにもいわない。朝鮮半島統一と平和の時代は唯一日本を救う機会かもしれない。

過剰生産に悩んでいる日本には政治家が簡単に戦争によって経済に刺激を与える考えが強まっているようで。武器は経済のエンジンになる傾向がある。

朝鮮半島統一にさんせいすれば、本当の安全保障。環境の崩壊、市民を馬鹿にする反知的文化普及、情報戦、新しい体と脳を攻撃「武器」のために準備すべき。日本は言及も許されていない戦争に対して準備をしないといけない。

統一朝鮮半島と日本は古代にならって、新しい共同体になり、アメリカ合衆国とEUのまちがいを繰り返せないでアジアの文明をもとにして仏教、儒教、道教、神道などの泉に汲み、国民、地球民を基礎にして立てられます。

そのため、真実のため、正義のため、健全な文化のため、戦いの準備をして、でもそれは軍事化とはちがいます。多国籍投資銀行の武器販売は市民を奴隷にします。

真実がない限り民主主義あり得ない。科学がない限り、医学はあり得ない。その現実を認めましょう。

くるっている制度は問題解決できない。革命的な変化が必要である。

 

アインシュタイン博士がいったように

「どんな問題もその問題を生み出した意識のレベルでは、解決することができない。」

私が先日ワシントンからやってきました。そこで私たちが慣れていたアメリカの制度、組織、大学、新聞などの崩壊を直接見ました。この歴史の変局はどんなに悲惨であっても否定できません。

これからどうしますか。

残念ながら、日本人の知識人がアメリカに依存する一方です。

その反対であるべき。

アメリカ人が日本人の助が必要。助とはアメリカ製の武器を買うことを意味しません。

この危機の中にウクライナ戦争が象徴する文明と制度の崩壊の中に、日本はお金をだして日本の利益をまもる政治家を応援したり、日本を広報する会社を雇ったりすることは方法ではない。

日本から健全な国際秩序をつくるべき。

もしかしていま国際社会の崩壊はロマ帝国の4世紀の崩壊とにているかもしれない。

その現実を直視すべき

でも同時に新しいチャンスをつかむ想像力も必要。

ロマが崩壊したその当時にロマ帝国の東に新しい都Byzantiumビザンチウム

が盛んになり、その後千年も新しい秩序の首都となった。

日本もその役割を演じるかもしれない。もっと建設的な国際社会をここから、今日から。

はじめの一歩は日本人が日本の素晴らしい文明を盾にして影の帝国に対抗して、新しい国際社会を作ること。

日本は影の帝国に抵抗できる昔からの伝統があり、ほかの国がもてない独立性もあります。

しかも朝鮮半島の統一に大きな貢献をする日本をそれをきっかけに変わります。

例えば、憲法は変わる可能性ある。それは「戦争できる国」というせまい、もしかして危ない意味でも憲法改編ではない。それより平和を中心として日本の古代からの素晴らしい平和思想、全世界の政治哲学を収集してこのじだいにもっともあっている新しい憲法を作ることを意味します。

朝鮮半島にも同時に同じように憲法をかいて建国します。建国は憲法の一部書き直すこととはちがいます。新しい国をつくることです。危険性がありますか。もちろんあります。でもkのように漂流すればもっともっと危険です。

憲法は国民のためです。多国籍都投資銀行のためではない。お金持ちのためではない。

最後に新しい朝鮮半島と新しい日本は新しい国連と直接関連しています。

国連は長いプロセスの結果であり、大変不足な制度です。まず19世紀の末からハーグ国際平和会議が続いて、第一世界大戦を防ごうとして、そこに平和のための具体的な政策を実施した。第一世界大戦以降は国際連盟が出発して歴史にはじめてはっきりした平和のための国際機関ができた。でも第二次世界大戦がさけられなかったので1949年に国連ができた。

その国連もいまその命の終焉に近づいています。今度東洋と西洋の文明を融合して国連を超えて現在の国際社会が悩んでいる問題を直接扱う新しいglobal governance 機関に進化してその本部を日本あるいは日本と朝鮮半島に置けばいいと思います。

今度のあたらしいGlobal governance は朝鮮半島統一からはじめるものとして

金融ではなく人を中心とします。

戦争と競争ではなくて

平和と協力を中心とします。

短期的な収益ではなくて

長期的な精神と文明を中心とします。

「欲望と狂気が織りなす日本社会」出版記念パーティー

「欲望と狂気が織りなす日本社会」出版記念パーティー (河中 葉 著)

日時 2023年5月21日 (日)

   18:45〜20:00(18:15開場)

新緑も深まり、時々夏の陽気も感じられる季節になりましたが、いかがお過ごしでしょうか?

私の著書「欲望と狂気が織りなす日本社会」の出版記念パーティーを521日に開催する運びとなりました。

日頃お世話になっている皆様と是非楽しいひと時を過ごせたらと願い、この度ご連絡を差し上げました。

お忙しい中恐縮ですが、是非とも足をお運びいただけますと光栄です!

会場で皆さまとお会いできる事を心待ちにしております。

河中 葉 著「欲望と狂気が織りなす日本社会」出版記念パーティーへのご招待

日時 2023年5月21日 (日)

   18:45〜20:00(18:15開場)

会場 

Café Ichifuji(カフェ イチフジ)
住所 東京都三鷹市下連雀3-9-12 富士見マンション1階

カフェ案内はこちらのページの下部にあります。☟

https://mrs.living.jp/musashino/newopen/article/4602356

会費 550円(1ドリンク付き)

参加ご希望の場合、人数把握のため、メールか電話、メッセンジャーでの返信で参加希望の旨をお伝えいただけますと幸いです。

幼少期から人間社会の矛盾を見つめ続けてきた著者が、欲望と狂気にテーマを置き、書き上げた渾身のエッセイ「欲望と狂気が織りなす日本社会」を執筆しました。今回は、その出版記念パーティーを三鷹の老舗フルーツショップ「一富士」さんが経営する「Café Ichifuji 」で開催します。

時間構成

18:15 開場(Café ichifujiさんは18時までカフェ営業されています。恐れ入りますが、早めに会場に着いた場合は外でお待ちいただき、お店へのご配慮をお願い致します。)

18:45 開始の挨拶

18:50 三鷹市議会議員 伊沢けい子さんによる本の紹介

19:00 著者 河中 葉による本の解説、講演会(30分)

19:30〜 懇親会

19:55 閉会の挨拶

20:00 終了

『日本が世界的危機を乗り越えて再興するために』パストリッチ博士の講演

『日本が世界的危機を乗り越えて再興するために』

エマニュエル パストリッチ 所長

アジア研究所 The Asia Institute アジアインスティチュート

日本再興と未来を考える会

4月26日 水曜日 6:30-9:00 PM

ITCアエロスペースの会議室

東京都 中央区 新川2-1-5 5階

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ご出席の取り合わせ

幹事 中山智夫 取締役会長様

ITCアエロリーシング

090-3540-6959 nakayamat@itaca.co.jp

「コロナ祟りに惑う日本」の書評

「コロナ祟りに惑う日本」の書評

サットーヴァ メグミ

とても素晴らしい著書でした。

ありがとうございます【紙の書籍でしか読めませんよ】

圧倒的な知のキャリアが背景にある著者のパストリッチ博士の日本語の最新著書です。

膨大な知識の中から精査して、分析して、国際情勢の時系列も縦軸横軸に編み上げて、、、

選択した貴重な情報を見せてくれている著書でした。

タイトル通りコロナ関連の情報はもちろん重要な内容ですが、グローバリズムや米国の思想の歴史、アジアにおけるそれぞれの国の変化と実情、などがわかりやすく項目ごとに書かれてます。

前頭前野と偏桃体の間の支配争い、階級闘争を越えた先の未来、市井の人間が創る可能性、絶望的ではない日本の未来をどのように作り上げるか??など本書でしか知ることが出来ない内容が読みやすくまとまっており、大変ありがたいです。

私が個人的に思うことは、Google万能の時代はとうに終了していて、WEBの限界はあらゆる場面で証明されたように感じます。

ただしWEBが衰退することはありませんから、用途やジャンルによって使い分けるようになるのでは?というのが私見です。

パストリッチ博士の著書はオンラインブックでは危険かもしれません。

日本に起きた様々な事例も書かれてますし、博士の情報分析のおかげでつながる点と点もありました。

ユーモラスなイラストも楽しく学びになりました。
やはりユーモアは大切ですね。実感しました。

この数年間の、パンデミック以降の疑問の答えがすべて書かれているのでは?(しかしパストリッチ博士はそのような意図で書かれていないとは思います)

情報の縦軸横軸をながめるうち、ストンと腑に落ちる体験が出来ることは保証いたします。

自分にとって2023年の博士はハンナ・アーレントです。

コロナ祟りに惑う日本
エマニュエル・パストリッチ (著)
https://www.amazon.co.jp/gp/product/4815037302/ref=ppx_yo_dt_b_asin_image_o00_s00?ie=UTF8&psc=1

アジアインスティチュート

アジアインスティチュート

The Asia Institute

アジアインスティチュートは、アジアで見受けられる世界レベルの問題を扱う初めての汎アジア的シンクタンクである。アジアから全世界における関心事を包括し、適切な観点を示すべく専念する。技術、国際関係、経済から環境分野にいたるまで、多様な討論が可能な客観的な場を提供する。

アジアインスティチュートは4つの課題に焦点を当てる。

1) 新しい係の秩序にする正確な理解

グローバル化により物理的距離が大きな障害とならず、地球の多種多様な個体が未だかつてない連携の下、活動している。その新たなる国際社会におけるインターネット、外交、言論、貿易、そして移民の分野で生じている変化の原因を調べ、客観的に分析する。

2) 動と環境問題の影響

急速に進む気候変動、環境、生態の問題を捉え、社会、経済、技術、そして思想との関わりを検証する。

 3) 技術の発展と社会の変化

 日進月展する技術が我の社と考え方にいかなる影響を及ばしているのか。その技術の展の背景にいかなる構造があり、社経済などにいかなる影響を、目に見えないものも含め、えているのか。

 

 

4.反知性主義の克服

人間は社会的な存在であるが、それがゆえに起こる摩擦を知の獲得によって乗り越えようとしてきた。しかし、昨今は歴史的・客観的な事実を無視して、自分の願望を通して世の中をみるような反知性主義的な傾向が政策決定過程にも及んでいる。大衆に迎合する感情的なポピュリズムが政治の主流となり、長期的な戦略を持ちえないところに近代民主主義の行き詰まりが現れている。

反知性主義の顕著な例として【科学との戦争】がある。これは気候変動など科学的に証明された事実を、為政者が否定する動きであり、科学者の役割を軽視しているとして注目を浴びている。アジアインスティチュートでは、研究者と市民との間の真摯な対話を通して反知性主義を克服し、教育・研究といった知的活動の本来の意義を再確認すべく努力を続けている。

これら4つの課題は、複雑に絡み合っている。現在の国際政治、経済、安保を理解しようとするならば、これらの関連性を検証すべきであるが、ほとんどの研究機関は、それに触れていない。


昨今、アジアは貿易、技術、財政面において、著しい速度で統合されつつある。アジアは知的、技術的、財政的な諸側面において、世界のハブとなりつつある。しかしながら、物流、エネルギーの側面でのアジアの統合が遅れ、加えて文化的、知的な連携も進展していない。このような変化に対し、アジアでは、真の議論が十分になされていないというのが現実である。国境を越えて全ての利害当事者が参加した上で、アジアの流れについて分析し、討論を交すことが切実に必要とされている。

 

 

アジアインスティチュートは、技術が我々の社会に及ぼす影響、また、環境、青少年及び女性の問題、教育、コミュニケーション、そしてビジネスが国際関係にもたらす影響に主に焦点を当てる。アジアの未来のために、これらの問題に対し、慎重な分析と議論が行われるべきだと思われる。アジアインスティチュートは、産・官・学に大きく貢献してきたリーダーたちと知見を交わし、解決策を講究するための中立的な場を提供する一方で、アジアのあらゆる事柄について積極的に関与していく。

アジアインスティチュートは、日本、韓国、中国、東南アジア、南アジア、中央アジア、中東、その他の国家間における協力及び論議が円滑に行われるための新たな機会を模索する。それと同時に、アジア全体をまとめ、地域内において有意義な協力関係が保たれるように貢献する。そしてアジアインスティチュートは、生態学的に持続可能なように統合され、かつ安定したアジアという新たなビジョンを提示していくが、利潤追求を第一とした組織ではない。

アジアインスティチュートは、国境を越えてアイデアを考案し、適用するチームとして活動するために個人が参集し、効率的な協力を図る。活動するそれら個人は、共通のテーマを究明し、地域全体の利害当事者を結集させるべく、新たな場を設けることに尽力する。

アジアインスティチュートは今日、論じられている問題点を究明すべく、アジア全地域の協力を図るために、これまで光が当ててこられなかった均衡点を見出す。各界各層の利害当事者が参加する様々なシンクタンクが、アジア地域を取り上げてきたが、バランスのとれた観点で真の国際化の青写真を示すことはできずにいた。今日、アジア及び世界各国の国々は前例のない経済技術統合に向け、真の国際機関を必要としている。アジアインスティチュートは、このような必要性を受け、これまで5年余りの間、活動、発展し続けてきた。

また、アジアインスティチュートは、若者にも活躍の機会を提供する。若者に政策立案者や専門家に対して直接、意思を伝達できる機会を与えることによって、有意義な論議を成立させることができる。最近の専門家たちは、このような若者の経験を基に多くのことを学んでいる。青年及び次世代にバトンを渡すリーダーたちが共に協力し、全アジア地域をつなぐ架け橋を作り上げている段階である。政策論議に青年たちを積極的に関与させる重要性は十分に認識されており、そのようなリーダー、そして専門家の議論は一般市民にとっても有意義なものとなるであろう。

1. アジアのための新たなビジョン

アジアインスティチュートは、世界で最も目まぐるしく変化、成長している地域であるアジアの足かせとなっている長年の問題点を解決するために、従来とは異なったアプローチが必要であると考える。世界において、もはやアジアは経済、知識面での中心となっている。しかしながら、軍備増強、誤った方向への経済成長、生態系の破壊に代表される環境負荷、技術の際限なき使用、そして消費至上主義から起こる伝統文化の衰退がアジアの巨大な潜在力を押さえ付けている。アジアインスティチュートは、これらの障害を克服し、現世代を鼓舞させるべく、より大きなアジアの成長ビジョンを示していく。

 

 

課題への適切な対応

アジアインスティチュートは、地域レベルに見合った、容易に適用可能かつ関連のある報告書及び提案書を迅速に作成する。提案は迅速に適用され、世界規模での課題にいかに対応すべきかについて国内外の利害当事者とともに深い話し合いが行われる。例えば、ベトナムに対して発展した環境基準を提案した場合においては、政府関係者及び地域市民が地域レベルに合わせて支障なく基準を適用できるようにベトナム語の資料を準備する。世界各国の青少年とともに取り組み、青少年がチームとして協力しながら、共通した問題点を模索できるよう奨励する。

多言語の使用

研究活動において主に用いる言語は、アジアの共通語である英語である。しかしながら、アジアインスティチュートは、多様な聴衆のため、英語以外の言語でも研究活動を進めていく。アジアインスティチュートの目指ざすところは、重要プロジェクトを多国語で実行していくことである。

若い世代の関与奨励

政策入案においては若年世代からも学ぶ点が多い。ゆえに、若者が、地域、国家、世界的なレベルで政策論議に参画すべきであると考える。アジアインスティチュートでは、インターン、セミナー、そして執筆者として若者に活動の機会を与える。アジアインスティチュートで行われるセミナーでは、若者が研究、政治、経済の各分野に直接関与できるような場を提供する。アジアの未来に関する論議のため、若者が声を上げるべきであると考える。

 

2. 重要究分野

3E (ENVIRONMENT, ENERGY, ECONOMY: 環境、エネルギ経済)

3Eプログラムは、アジアの各地域レベルに合った持続的な開発を企図している。中でも、アジアエコシティーの開発に集中している。3Eは、筑波大学の3Eフォーラムと協力しながら、筑波大学近辺の地方自治体、企業関係者とともに2009年に設立された。

技術融合プログラム

技術融合プログラムは、現代社会の多様な技術融合の影響及び融合の結果として現れる技術に関連したイノベーションが生み出す利益にも注目する。技術融合プログラムは、政界、実業界、そして社会科学の専門家と、技術の専門家との橋渡し役となり、技術融合の成果を探求する。加えて、ジョエル・モンバーガー博士によって運営されているフォーラムにおいては、技術融合に関する政策技術的論議を行う。技術融合は、国際関係及び経済にいたるまで多大な影響を与えており、看過できない分野である。

アジアプログラムにおける女性

アジアプログラムにおいて、女性は社会に大きな変化をもたらす存在として期待されている。アジアの女性は、男性以上の能力と情熱で、旺盛なチャレンジ精神を発揮し、地域に密着した新たな未来を提案している。アジアにおける女性の役割を発展させる新たなアプローチを提案するために女性科学技術協会の韓国協会と共同で業務を行っている。

 

所長

エマニュエルパストリッチ (Emanuel Pastreich)

 

1987年にエール大学で中国学学士号を取得、1992年に東京大学で比較文化学修士号、1997年にはハーバード大学で東アジア言語文化学博士号を取得。1997年より2005年までイリノイ大学(University of Illinois)において東アジア文学の助教授、他にもハーバード大学、ジョージワシントン大学、韓国外交安保研究院で講義を行う。

2005年からワシントンの駐米韓国大使館において政務及び広報公社諮問官を歴任。この経歴を基に、韓国大使館において、アメリカの国内及び国際政策に関する諮問、外交行事に関する主幹及び韓国政府に対する報告書作成を担当。また、ワシントンにおいて日本政府とアメリカ政府が関わっていた文化及び事業に関する多数の共同プロジェクトを主管。2005年から2007年まで韓国・海外広報院の公式オンライン新聞『ダイナミックコリア』の主席編集長としてテーマ設定ならびに記事編集を担当する一方で、広告及びマーケティング政策を提案し、随時、重要課題についても寄稿。そして、2005年には、韓国・外交通商部が運営する政策シンクタンクである駐米韓国大使館広報院所属KORUS Houseの理事に就任。 KORUS Houseは、現在も東アジアの政治及び事業に関する広報活動を実施。ちゃ                                      

 アジアインスティチュート所長兼慶熙大学国際学部副教授。忠清南道、大田広域市、大徳イノポリス、光州広域市の投資諮問を務め、韓国生命工学研究院、地質研究院、原子力安全技術院、ソウル大学次世代融合研究院、標準研究院、国家ナノ総合Fabセンター等との共同研究にも従事。主な関心分野は日韓中米間における共同研究の推進。

履歴

グローバル・ピース・ファウンデーション (日本)https://gpf.jp

専任研究員

 

2023年ー現在

アジアインスティチュート The Asia Institute (asia-institute.org)

理事長(ソウル、東京、ハノイ、ワシントンDC)

2007年―現在

未来都市環境研究院 (ソウル)

事務総長

2020年―2022年

2020年ー現在

米国大統領選無所属の独立候補

ジョージワシントン大学

朝鮮半島研究センター 

研究員

2019年―現在

イエール大学

東アジア研究委員会

客員研究員

2014-現在

慶煕大学 国際大学院

副教授

2011年―2017年

駐米韓国大使館 

政務公使顧問

Dynamic Korea 国政広報処英語サイトdynamic-korea.com  編集者

KORUS FORUM 外交官、国際関係専門家の公演シーリスの担当者

2005-2007年 

ジョージ ワシントン大学東アジア言語文化科 時間教授 (adjunct Professor)

2005-2007年 

イリノイ大学アジア言語文化学科 助教授 

日本語語学プログラム主任 (1997年―1999年)

1997年―2004年 

1999年

東京大学 比較文学比較文化研究室

客員教授

 

学歴

1992年 8月~1997年 4月 ハーバード大学東アジア言語文化研究科 博士修了

1995年 7月~1996年 9月 ソウル大学 中国文学研究科 交換留学生

1990年 4月~1992 4月 東京大学大学院総合文化研究科 比較文学専攻 修士修了

1988年 10月~1990年 4月 東京大学大学院総合文化研究科 比較文学専攻 研究生

1987年 7月~1988年 5月 アメリカ・カナダ十一大学連盟日本研究センター(横浜)語学研修

1983年 8月~1987年 5月     イエール大学中国文学学部卒業 (文学士)

1985年 6月~1986年 7月    台湾国立大学 国文学(中文)学部 留学生

《コロナ祟りに惑う日本》

(デザインエッグ出版社、東京、2023年)

《私は悪を恐れない:なぜアメリカには本当の意味の無所属大統領候補が必要なのか

(デザインエッグ出版社、東京、2020年)

《詐欺的統一をやめよ:財閥主導の北朝鮮開発ではなく、希望をもてる建国へ》(사기통일 그만! 재벌의북한 개발말고, 희망을 주는 건국으로)

(ナルト出版社、ソウル、2023年)

《コロナ詐欺を革命で終わらせよう》(코로나 사기를 혁명으로 끝내자 )

(ナルト出版社、ソウル、2022年)

《武器よさらば:地球温暖化の危機と憲法九条》

(東方出版社、東京、2019年) 

《未来中国:关于人类与地球命运》

( 現代文化出版社 香港、2019年)

《韓国人だけが知らなかったもっと大きい大韓民国》(한국인만 몰랐던 더 큰 대한민국)

(ソウル、レッドウッドブックス, 2017年)

《지구경영 홍익에서 답을 찾다:地球経営 弘益にその答えを求める》 李承憲共著 이승헌 공저 (韓文化한문화, ソウル、2016年)

《海を越えて真実を求める:ハーバード博士が論じる米中の未来》(跨海求真:哈佛博士论中美未来)

(銀河出版社、香港, 2016年) 

《人生は速度ではなく方向だ:ハーバード大学 博士の韓国漂流記》(人生은 速度 아니라 方向 이다: 하버드 博士의 韓國漂流記) 

(21世紀部 ブックス、 ソウル、2016年)

《韓国人しかしらない違う大韓民国:ハーバード博士がみた韓国の可能性》(한국인만 모르는 다른 대한민국: 하버드대 박사가 본 한국의 가능성) 

(21世紀 ブックス、ソウル、2013年)

Selected Publications of the Asia Institute

Asia Institute Press、ソウル、2013年)  

《世界の碩学が勧告のみ例を話す》(세계의 석학들 한국의미래를 말하다)

茶山ブックス、ソウル、2013年) 

The Visible Mundane: Vernacular Chinese and the Emergence of a Literary Discourse on Popular Narrative in Edo Japan (目に見える世俗:中国白話小説の伝播と江戸時代の「通俗」に対する討論の成立)

(ソウル大学出版社、ソウル、2011年)

The Novels of Park Jiwon: Translations of Overlooked Worlds (朴趾源の小説:見過ごした世の中の翻訳)

(ソウル大学出版社、ソウル、2011年)

The Asia Institute

INTRODUCTION

OUR GOAL

   THE ASIA INSTITUTE COVERS ASIA NOT ONLY IN ITS SEMINARS AND REPORTS, BUT ENGAGES AT A MUCH MORE DEEPER LEVEL BY CONSTANT DISCUSSION WITH STAKEHOLDERS AT ALL LEVELS ACROSS ASIA ABOUT THE CRITICAL ISSUES OF OUR TIME: THE ENVIRONMENT, THE IMPACT OF TECHNOLOGY ON SOCIETY, THE FUTURE THAT OUR YOUTH FACE AND THE CHANGING NATURE OF INTERNATIONAL RELATIONS. THE ASIA INSTITUTE IS INDEED A TRULY PAN-ASIAN THINK TANK.

   THE ASIA INSTITUTE CONSIDERS MAINTAINING A BALANCED PERSPECTIVE ON CONTEMPORARY ISSUES AS ITS HIGHEST PRIORITY WHILE TAKING INTO ACCOUNT THE CONCERNS OF THE ENTIRE REGION AND THE INTERESTS OF ALL THE STAKEHOLDERS WHICH SPANS ACROSS GENDER, CULTURAL BACKGROUNDS AND SOCIO-ECONOMIC STATUS. THESE INCLUDE BUT ARE NOT LIMITED TO TECHNICAL EXPERTS, POLICY MAKERS, LOCAL AND REGIONAL COMMUNITIES AND EVEN HIGH SCHOOL STUDENTS.

  WE PROVIDE AN OBJECTIVE SPACE WHEREIN A SIGNIFICANT DISCUSSION ON CURRENT TRENDS IN TECHNOLOGY, INTERNATIONAL RELATIONS, THE ECONOMY AND THE ENVIRONMENT IS CARRIED OUT. THE ‘OBJECTIVE SPACE’ ACTS AS AN OPEN PLATFORM THAT ALLOWS ANY AND EVERY ONE TO PARTICIPATE.

  THE ECONOMIC GROWTH AND INTEGRATION IN ASIA IS INCREASING AT A REMARKABLE PACE IN TERMS OF TRADE, TECHNOLOGY AND FINANCE. ASIA IS NO LONGER SIMPLY A HUB FOR MANUFACTURING, BUT ALSO A CULTURAL, INTELLECTUAL AND A STRATEGIC CENTER FOR THE WORLD. HOWEVER, DESPITE ASIA’S INCREASING ROLE IN ON THE GEOPOLITICAL STAGE, A SERIOUS GAP REMAINS BETWEEN THE STRIKING SPEED OF INTEGRATION IN TERMS OF LOGISTICS, ENERGY AND FINANCE AND THE MUCH RETARDED GROWTH OF INTELLECTUAL COMMUNITIES AND CULTURAL EXCHANGE THAT ADDRESS LONG-TERM COMMON PRIORITIES.

THE ASIA INSTITUTE IS DEDICATED TO INCREASING THE IN-DEPTH DISCUSSION BETWEEN THE CITIZENS OF ASIA ON THE IMPORTANT ISSUES OF OUR AGE SO THAT IT PARALLELS THE LEVEL OF PROMINENCE AND ATTENTION OF TRADE AND FINANCE. THERE IS A DESPERATE NEED FOR OBJECTIVE ANALYSIS AND RIGOROUS DEBATE THAT GOES BEYOND NATIONAL BORDERS AND INCLUDES ALL STAKEHOLDERS IN ASIA.

OUR PRINCIPLES

THE ASIA INSTITUTE FOCUSES ON THESE FOUR INTERRELATED ISSUES WHICH IMPACT THE ENTIRE WORLD. WE SEEK TO INTERPRET THEIR SIGNIFICANCE AND PLAN FOR A GLOBAL RESPONSE THROUGH A COLLABORATIVE DIALOG THAT INVOLVES A BROAD RANGE OF EXPERTS IN MANY COUNTRIES.

THE TRANSFORMATION OF OUR SOCIETY, AND OUR ECONOMY, BY THE UNPRECEDENTED RATE OF TECHNOLOGICAL CHANGE.

ALTHOUGH THE BRICK AND MORTAR BUILDINGS AROUND US ARE UNCHANGED AND THE BORDERS OF COUNTRIES REMAIN ESSENTIALLY THE SAME, OUR WORLD HAS BEEN AND UTTERLY TRANSFORMED BY TECHNOLOGY. COMMUNICATION TECHNOLOGY BRINGS TOGETHER LIKES WITH LIKES ACROSS THE GLOBE IN UNPREDICTABLE COMBINATIONS. THE VERY PROCESS OF DETERMINING TRUTH FROM FICTION IS MADE ULTIMATELY MORE PROBLEMATIC AS TECHNOLOGY CHANGES HOW WE KNOW AND WHAT WE KNOW, OR DO NOT KNOW.

SO ALSO 3D PRINTING MAKES IT POSSIBLE TO CREATE VIRTUALLY ANYTHING WITHOUT ANY NEED FOR MANUFACTURING. RESPONDING TO THE IMPACT OF TECHNOLOGICAL CHANGE ON SOCIETY WILL BE THE MAJOR CHALLENGE FOR OUR AGE, MADE MORE DIFFICULT BECAUSE THE MANY TRANSFORMATIONS ARE INVISIBLE FOR MOST PEOPLE.

THE IMPACT OF THE NEW SOCIOECONOMIC SYSTEMS ON OUR CLIMATE AT THE LOCAL, REGIONAL AND GLOBAL LEVELS.

CLIMATE CHANGE IS BY FAR THE GREATEST SECURITY THREAT THAT WE FACE TODAY. ALTHOUGH IT HAS BEEN IDENTIFIED AS A PROFOUND DANGER FOR OVER TWENTY YEARS, OUR ECONOMIC SYSTEM AND OUR SOCIAL AND CULTURAL INSTITUTIONS ARE INCAPABLE OF FORMULATING AND IMPLEMENTING A RESPONSE. WE MUST UNDERSTAND HOW OUR CURRENT GLOBAL ECONOMIC AND TECHNOLOGICAL REGIME CONTRIBUTES TO CLIMATE CHANGE AND FORMULATE CONCRETE STEPS FOR ADAPTATION TO, AND MITIGATION OF, CLIMATE CHANGE ON A GLOBAL SCALE.

THE TRANSFORMATION OF INTERNATIONAL RELATIONS BY TECHNOLOGICAL CHANGE, SPECIFICALLY CHANGES IN DIPLOMACY, SECURITY, EDUCATION, FINANCE AND TRADE.

ALTHOUGH WE USE THE SAME TERMS TO DESCRIBE INTERNATIONAL RELATIONS THAT WE EMPLOYED 100 YEARS AGO, THE NATURE OF DIPLOMACY, SECURITY AND TRADE HAVE BEEN ALTERED BEYOND RECOGNITION BY TECHNOLOGICAL CHANGE. IMAGES, TEXTS AND VIDEOS CAN BE TRANSPORTED AROUND THE WORLD INSTANTANEOUSLY, AFFECTING A TRUE “DEATH OF DISTANCE,” AND INCREASINGLY THEY CAN BE FABRICATED JUST AS EASILY.

PEOPLE AND GOODS ARE TRANSPORTED WITH GREAT EASE AS WELL OVER VAST DISTANCES, AND GLOBALIZATION HAS CREATED ENORMOUS DISPLACED POPULATIONS. SO ALSO GOODS CAN BE PROCESSED AND SHIPPED AROUND THE WORLD IN AN ENTIRELY AUTOMATED MANNER—PART OF THE FOURTH INDUSTRIAL REVOLUTION. WE MUST ENTIRELY RETHINK THE CONCEPT OF INTERNATIONAL RELATIONS IN LIGHT OF THESE TRANSFORMATIVE CHANGES, MOVING BEYOND A VAGUE ANXIETY ABOUT GLOBALIZATION AND RATHER IDENTIFYING THE DISTINCT IMPACT OF TECHNOLOGIES ON INTERNATIONAL RELATIONS.

THE RISE OF ANTI-INTELLECTUALISM AND THE DECLINE OF THE APPLICATION OF RIGOROUS SCIENTIFIC APPROACHES TO ANALYSIS AND PROBLEM SOLVING, EVEN IN THE MIDST OF RAPID TECHNOLOGICAL EVOLUTION.

THE WORLD FACES A TERRIBLE WAVE OF ANTI-INTELLECTUALISM, FROM CLIMATE CHANGE DENIAL TO RACIST ESSENTIALISM, WHICH UNDERMINES OUR ABILITY TO RESPOND TO THE PRESSING ISSUES OF OUR AGE AND ENCOURAGES A SELF-INDULGENT ATTITUDE BORN OF IGNORANCE AND INDIFFERENCE. THIS DEVELOPMENT IS A PRODUCT OF THE DEBASEMENT OF EDUCATION INTO A COMMERCIAL PRODUCT AND THE RESULTING DECLINE IN THE INTELLECTUAL RIGOR IN THE MEDIA AND OTHER FORMS OF EXPRESSION. THIS NEW CULTURE IS INHERENTLY ANTI-SCIENCE, EVEN AS IT EMBRACES GLITZY TECHNOLOGIES.

WE MUST AVOID EMOTIONAL RESPONSES DRIVEN BY TECHNOLOGICAL BELLS AND WHISTLES, RATHER APPLYING A RATIONAL SCIENTIFIC APPROACH IN POLICY, IN TECHNOLOGY AND IN STRATEGY. WE MUST AVOID THE ANTI-SCIENCE, “BREAD AND CIRCUSES” APPROACH TO POLITICAL DISCOURSE THAT WE SEE SPREADING AROUND THE WORLD. ABOVE ALL, INTELLECTUALS MUST HAVE A STRONG SOCIAL RESPONSIBILITY AND SHOULD BE TREATED AS ESSENTIAL FIGURES IN SOCIETY.

The problems we face today, from the environmental crisis to the increasing divide between the rich and poor, can only be solved by primarily initiating a profound contemplation within ourselves so as to cooperate for building more novel and sustainable solutions. Only when we have addressed the spiritual hunger and psychological insecurities that lead to unrestrained consumption, or ruthless conflict, can we begin find meaningful long-term answers. As Albert Einstein once remarked, “We can’t solve problems by using the same kind of thinking we used when we created them.” Our research and our endeavors take into account the underlying contradictions within ourselves that have brought about the crisis of this day.

Our Fukushima Initiative, for example, has built a global platform that brings together different forms of expertise from around the world so as to find a solution to the dangerous challenges posed by the Fukushima nuclear disaster. In the process we have created new approaches to collaboration in policy, technology, analysis and implementation. This discussion has also touched on the philosophical and spiritual challenges for us and future generations posed by rapid and disruptive technological change.

Finally, the Asia Institute is engaged in a dialog with stakeholders from across Asia concerning the future of Asia itself. We always have been debating on how Asia can move beyond traditional geopolitical rivalries and envision an Asia as a peaceful totality in which current integration provides new horizons. We have written concrete proposals for a security architecture built around the response to climate change; for a “constitution of information” to respond to the current crisis we faced as a result of the rapid change in the technology for communication and massive scale surveillance and for new systems to promote international collaboration; and P2P (peer to peer) cooperation throughout Asia and around the world that would encourage free interaction of the stakeholders to jointly produce knowledge and other forms of goods/services primarily for its ‘use value’ instead of its ‘market value’ to temper the ever widening economic gap and promote empowerment at the grass roots level. We have been in debates and discussions on how to incorporate the perspectives of experts from the Middle East or Southeast Asia to the debate on the peaceful reunification of the Korean Peninsula. We have also discussed on how ecologists, artists and philosophers can contribute meaningfully in the debate about trade, finance and other forms of integration.

「エマニュエル・パストリッチ、河中葉、出版記念セミナー」2023年 3月 22日

「エマニュエル・パストリッチ、河中葉、出版記念セミナー」

酒生倶楽部日本事情セミナー


2023年 3月 22日 (水曜日)後6時ー8時

エマニュエル・パストリッチ


河中 葉


酒生文弥鼎談 
質疑応答

2023年 3月 22日 (水曜日)後6時ー8時
赤坂1-1-16 細川ビル3階「葵サロン」
参加費 3000円

懇親会 午後8時半から
同ビル1階「鳥佳」会費 4000円

申込 fumi.cri@t.vodafone.ne.jp

「欲望と狂気が織りなす 日本社会」河中葉

欲望と狂気が織りなす 日本社会

河中葉

パストリッチの新作 「コロナ祟りに惑う日本」出版のお知らせ 

 コロナ祟りに惑う日本

パストリッチ エマニュエル

Emanuel Pastreich

知日家のハーバード博士が、社会に蔓延る嘘の網を切り裂く

真実を述べる歴史的著作

日本文学専門家のパストリッチ博士は アメリカの代表的な知識人に相違ない。2020年、ワシントンDCにおいて外交と安全保障関連の活動を行ってきたが、共和党と民主党の腐敗した政治にはこれ以上期待できないと感じて、2020年2月に無所属の独立候補として米国大統領選挙に出馬した。

勇猛果敢に社会の腐敗に挑む彼が、今度はコロナパンデミックの本性、アメリカの崩壊、教育の退化、地球秩序の混乱などを正確に説明する本著を日本人に送る。

パストリッチ博士は1987年イエール大学において中国文学の学士号を取得し、1992年東京大学において比較文学の修士号、1997年ハーバード大学において東アジア文学の博士号を取得した。 イリノイ大学など

アメリカの一流大学で日本文学教授を長年務め、日本文化の研究をしながら、現在日本が直面している問題について数多くの文章を書いてきている。

2023年 2月出版予定

アジア・インスティチュート出版社

「コロナ祟りに惑う日本」 ダウンロード

コロナ祟りに惑う日本

コロナ祟りに惑う日本

コロナ祟りに惑う日本

上海、平壌の市民とともに立ち上がろう

上海、平壌の市民とともに立ち上がろう

グローバリストの支配に闘いを挑む最前線

グローバリスト達は、地球上に住む人々に対して新たな攻撃を開始しました。グローバリスト達は、最も狡猾な方法で、文化、人種、習慣を利用して私達を分断させようとしています。この目的は、世界経済フォーラム(WEF)のような犯罪シンジケートを打倒し、解体することに特化した同盟、連合、さらにはコミュニティまでも形成できないようにさせ、市民達の連帯を妨害することです。世界経済フォーラムはグローバルガバナンスを掌握し、ますますその支配力を国や地方政府にまで猛然と拡大させつつあります。

民間の投資家が雇ったこの影の傭兵は、私達の間でも高い教育を受けた人々に賄賂を贈り、人々をそそのかすことによって、このような所業を行ってきたのです。抜け目のない人達は、高額な対価を得て、悪に対して目をつぶる方が得策であるということをよく分かっているということです。

一方の側である想定上の「西側」と他方の側であるロシア、中国、北朝鮮、イランとの間に「偽」の世界大戦を作り出すと同時に、これらの全ての国、さらには、世界の全ての国の経済的・政治的システムを操作し、支配しようとする現在の試みは、その規模において前例のない、卑劣で巧妙な計画であると言えるでしょう。

しかしながら、そのような絶対的な支配の計画は、歴史上、新しいものではないということは確かであり、単にAI、スーパーコンピューター、CTVカメラ、5G、低軌道衛星、ドローン、そして国境を持たない武器と化したメディアエンターテインメント複合体を使用したものに移り変わったにすぎません。

皆さんがそのような大それたことをするような悪人や、自己中心的な人はいないと思うなら、残念ながら、それは大きな間違いです。

「偽」の世界大戦を生み出すための最初のステップは、ロシアをウクライナに侵攻させるためにとられた(今も機密でありアクセスできない)作戦行動から始まっているのです。

この作戦は長期的かつ複雑であり、米国、ドイツなどのNATO加盟国、その他の国々、そしておそらくはロシア国内の一部派閥も関与していたことは明らかです。ロシアは、世界経済フォーラムとその影の支援者たちの犯罪的なアジェンダに立ち向かってはいませんでした。むしろ、プーチン大統領はこれらのグローバル組織の仲間でした。しかしながら、キエフで運命の分かれ道がありました。そして今、ロシアは今回の襲撃を受けて、WHOからの脱退をはじめとして、グローバル・ガバナンス・システム全体の解体に向かって動き出しているのです。

対話の余地はもう残されていません。ドイツと日本をはじめとする欧州、アジアの国々は、軍事予算と国内の監視体制を抜本的に強化し、核兵器を保有する国の数は今後10年間で簡単に倍増する可能性があるのです。だから、同じように、核兵器の総数も倍増する可能性があるのです。要するに、油断のならない政治家達がそこまでのことを意図していなかったとしても、私達は世界大戦の危機に直面しているのです。

全球主义者孤注一掷之时——安倍遇刺事件

ウクライナへの侵攻の後、目に見えない力によって上海でロックダウンが発生しました。これは大富豪達によって計画されていたものであり、多額の報酬と引き換えに実行されたと見て間違いないでしょう。

上海は監獄となり、特殊部隊はCOVID-19という偽の名目で人々を家に閉じ込め、人々を飢餓におびえさせるようになりました。

全世界に向けて、明確なメッセージが発信されたのです。

もちろん、これまでにも民間の投資家や多国籍企業が上海を支配してきたのは事実です。今回異なるのは、超富裕層を除いた全ての人々がロックダウンされたということなのです。

大手企業系列のメディアは、上海のストーリーをあり得ないほど歪めました。大手企業系列のメディアは、上海を牛耳ったのは寄生虫のような大富豪家達ではなく、むしろ「左翼」、「社会主義」によるものだ、そして何よりも、血で汚れた「中国共産党」によるものだと発表したのです。

「西側」の大手企業系列のメディアは、李克強首相が地方政府を支援し、COVID-19のロックダウンに反対している一方で、現在「共産主義者」として赤いレッテルを貼られた習近平国家主席が全体主義のゼロコロナ政策を推進し続けていることを嬉々と伝えています。

おそらく習近平は、国内外のグローバリストが扇動したロックダウンの責任を押し付けられ、李は西側が手を組める英雄的人物に祭り上げられているのです。グローバリスト達が自分たちの痕跡を慌てて隠している間に、李は、グローバリスト達の勢力下に入りつつあるということなのです。

グローバルファイナンスは上海でこの悪夢を生み出し、それを社会主義のせいにしました。その結果、現在グローバルファイナンスによって完全に支配されている国である米国、英国、そして日本では、市民は、「自分達は自由であり、中国は独裁的な共産主義国家である」と信じ込まされています。

政府がグローバルファイナンスを支配し、富を再分配し、労働者を保護する役割を果たす「社会主義的な」体制は、独裁国家として馬鹿にされ、否定されることになります。

右翼のブロガー達は、欧州、オーストラリア、米国などの先進的な白人諸国が、アジア人によって作り上げられた致命的な計画によって人口減少の標的になっているという、レポートやグラフを発表しています。

この戦争が白人に対するものであるかどうかは疑わしいですが、その視点を裏付けるために提供される統計データ(本物かどうかは別として)は、階級戦争を人種戦争と誤解させるように流布される可能性があります。実際に、第二次世界大戦ではそれが起こりました。米国には、1850年代にさかのぼれば、人種戦争の影に階級闘争を隠すという古い伝統があります。

同様の戦略は、公然に「西側」のもう1つの敵となっているイランでも用いられています。イランは大抵の国々よりもグローバリストの攻撃に対して上手に抵抗していましたが、今では食料の購入に生体認証ID、つまり、デジタルパスポートを義務付ける最初の国として紹介されるまでになっています。

 グローバリストの工作員は、イランを取り込む手段として、貧しい人々や無力な人々を対象にこの政策を推進しています。それはまた、反グローバリストの右派、つまりグローバリストからのキックバックを受け、偏った人種差別的な方法でグローバリズムを攻撃している人達が、イランは敵であり、非キリスト教的に国民を独自に虐待していると主張する機会にもなっているのです。

最後に、朝鮮民主主義人民共和国があります。この国は、COVID-19詐欺に最も長く抵抗し、国民がこの空想上の病気に感染したことを発表したり、ワクチン、社会的距離、マスクなどの医療兵器システムを支持したりすることを、拒否し続けました。

その後、2022年5月12日、北朝鮮の金正恩委員長は、自国でCOVID-19、特に、馬鹿げた変異株であるオミクロン株の感染者が発生したことを突然発表し、平壌がロックダウンの対象になると宣言しました。

発情期にあるハイエナのように、大手企業系列の新聞社はこの捏造された危機に嬉々として飛びつきました。

私達が何が起こったのかを知る前に、北朝鮮人は愚かなマスクを着用し、役立たずで危険な消毒剤を至るところにまき散らし始めました。

北朝鮮は、世界経済フォーラムや超富裕層向けの他のグローバリスト機関を運営している勢力と同じ、裏の勢力の攻撃を受けています。北朝鮮は理想的な国ではありませんでしたが、かつてはこの買収に抵抗することができました。しかし、今ではもはやそうすることができません。おそらく、平壌の意思決定者は脅迫され、買収されたのでしょう。同じことが他の全ての国でも起こりました。

特筆すべきことは、韓国がマスクの着用要件を緩和し、レストランやショップのワクチンパスポートを廃止したのと同じタイミングで、北朝鮮がCOVID-19の取り締まり始めたことです。この一連の出来事は偶然とは言えないでしょう。

予想通り、大手企業系列のメディアは、これらのイデオロギー的に異質な国々が、開放的で、合理的且つ民主的な「西側」とは対照的に、極端なCOVID-19対策で人々を抑圧していると報道しました。

この計画は中国、北朝鮮、イランに対して、全体主義のイメージを植え付けることです。この瞬間にも大富豪家達は、テレビ、インターネット、学校や研究機関を通じた、CCTVカメラ、ジオフェンシング、5Gによる徹底したターゲット広告を使って、米国、ドイツ、イスラエル(および他の国々)の民間技術企業によって支配されている「西側」諸国で技術専制政治の基盤を築いています。

つまり、新自由主義思想に抵抗した国々は、結果として全体主義の元凶とされているのです。これは、プロパガンダの専門家達による巧妙な仕業であると言えるでしょう。

その渦中において、彼らは企業国家によっていつでも運用を停止することができるデジタル通貨、スマートシティ、そして、スマートカーを私達に強引に推奨しています。これらは、私達を家の中に囚人として閉じ込め、常に監視の対象とすることを可能にしているのです。

シンディ・ナイルズ氏の言葉を借りれば、「地獄への道は、持続可能な開発目標(SDGs)で舗装されている」のです。

つまり、私達はグローバリストの乗っ取りに断固抵抗して、平壌、上海の市民と一緒に立ち向かわなければならないということです。私達は、仲間である犠牲者達を侵略者として扱うように私達を信じ込ませようとする大富豪家の自己陶酔的なレトリックを決して許してはなりません。

地域単位で代替的な臨時政府を形成すると同時に、企業のファシズムに対抗する「グローバリスト」ではない国際的な同盟を形成しない限り、グローバリスト達を打ち負かすことはできないのです。

大富豪家達は、私達が共通の目的のために地球の全ての国で志を同じくする人々を連帯させれば、自分達に勝ち目はない、ということを知っています。大富豪家達は、地球上の過激な構造改革を実行するために、私達を混乱させ、分裂させ、可能な限り多くの公人を脅し、買収しようとします。そして、大富豪家達は、その目的のためなら、幾らでもお金を支払うでしょう。

グローバリストの陰謀の一部として、意図的に敵へと仕立て上げられた国々の国民に手を差し伸べることは、私達の戦いを有利に進めるための、非常に重要な戦略です。