“朝韩峰会后 韩国的真正安全挑战” 多维新闻

多维新闻

“朝韩峰会后 韩国的真正安全挑战“

2018年 5月 9日

贝一明

 

终于,即便是主流媒体也开始承认,朝韩首脑会晤及之后不可思议的美朝峰会,无法在一夜之间改变世界。文在寅总统和特朗普(Donald Trump)总统都不能像摩西那样将海水分开,也不像耶稣一样具有起死回生的能力。

他们能够采取有力的象征性举措,如果这些举措由政府、工业界和民间社会引导并通过长期系统性的努力推进,或将改变整个事态的发展。

不过,如果缺失广泛的公民授权来支持朝鲜半岛团结的筹备及实施,不完整感将会遮住希望和进步之光。

我本人一次都不曾受邀参加讨论与朝鲜接触的公民会议。事实上,邻居甚至都不曾听闻有这样的活动。因此,我担心我们在期待政治家创造奇迹。

这些首脑峰会背后的战略推进并不缓慢。这一次在言辞对抗和备战言论方面走得太过了。

不同于以往的朝韩峰会,这次朝韩首脑峰会不能只专注于重启金刚山旅游区,或者离散家属的团聚问题。

这次的首脑峰会也不能只聚焦于“让朝鲜单方面无核化”这一完全不切实际的要求,我们知道没有一个大的全面协议,这不可能会发生。目前特朗普政府无法谈判和落实这样一个协议,因为该政府失去了这方面的所有专家。 Read more of this post

“환경대책 마련 못하는 한국정부, 무엇이 문제인가?” 다른 밴년

다른 밴년

“환경대책 마련 못하는 한국정부, 무엇이 문제인가?”

2018 5 4

임마누엘 페스트라이쉬

(정래권 대사 공저)

 

 

지난 몇 주간 한국인들은 재임 기간 동안 저질렀던 부패로 인해 형사고발에 직면한 이명박 전 대통령과 박근혜 전 대통령의 반응과 관련해 끊임없이 쏟아지는 뉴스들을 접했다. 비록 이들 두 전직 대통령이 그들의 행동에 대한 책임이 있다 하더라도 정치인이 사적 이익을 취한 것이 국가에 있어 가장 중요한 문제인지 아니면 ‘국가 운영 시스템의 붕괴’가 더욱 심각한 문제인지 생각해보아야 할 것이다.

노무현 정부 말기부터 시작해 지난 12년간 공공의 문제를 규명하고 해결책을 수립하여 이를 효과적으로 구현하는 정부의 능력이 급격히 저하되어왔다. 우리는 적절한 자격을 갖춘 공무원의 정치적 위상 격하와 대기업으로의 권한 이양 및 부적격자인 정치인이 정부의 고위직에 임명됨으로써 직무를 수행하는 정부 관리들의 권한이 약화되는 것을 목격했다.

국가 운영 시스템에서 국가의 장기적인 복지보다 단기 이익을 더 중시하는 ‘비즈니스 친화적’ 접근방식의 장려는 정부 자체에 영구적인 피해를 가져왔다. 오늘날 정치인들은 자신의 이미지를 홍보하기 위해 대부분의 시간을 보내는 반면에 실제 문제에 대한 용감하고 효과적인 장기적 해결책을 제시하는 데에는 거의 또는 전혀 시간을 할애하지 않는다. 문제를 해결하는 일은 많은 이목을 끌지 못하고 복잡한 문제 해결 과정은 미디어에서 감지되는 이미지보다 덜 중요하게 여겨지고 있다.

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“국가 운영 시스템의 붕괴 보여준 미세먼지 대책” 중앙일보

중앙일보

“국가 운영 시스템의 붕괴 보여준 미세먼지 대책”

2018년 5월 3일

임마누엘 페스트라이쉬

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“The rise in fine dust in Korea and the collapse of governance” Korea Times

Korea Times

“The rise in fine dust in Korea and the collapse of governance”

April 26, 2018

Emanuel Pastreich

Koreans have been bombarded over the past few weeks with non-stop news reports about the responses of former presidents Lee Myung-bak and Park Geun-hye to the criminal charges they face for corruption. Although those individuals should be held responsible for their actions, one has to wonder whether the personal self-serving actions of those politicians are the most critical issue for the nation, or whether we are being distracted from a more serious problem: the collapse of governance.

Over the past 12 years, starting at the end of the Roh Moo-hyun administration, the capacity of government to identify national problems, to formulate solutions and to implement them effectively over the long-term has declined precipitously. We have witnessed the degradation of the political status of qualified civil servants, the empowerment of big business and the appointment of unqualified political figures to high government positions who proceeded to undercut the authority of the government officials serving under them to do their job.

The promotion of a “pro-business” approach to governance that valued short-term profits over the long-term well-being of the nation did permanent damage to the government itself. Today, politicians spend most of their time trying to promote their image and little time coming up with brave and effective solutions to real problems. The low-key and complex process of solving problems is less important than the image perceived in the media.

At the heart of this war on government is the promotion of deregulation (which means literally de-criminalization). The result of deregulation is that government officials have lost the ability to serve as a check on for-profit organizations. Today, profits for business has become the critical issue in the policymaking process and consequentially the government has lost its ability to formulate and implement long-term policies.

That problem has been made worse because deregulation has been paired with privatization so that infrastructure is run for profit. Such an approach poisons attitudes toward the community at every level.

The clearest example of the collapse of governance in Korea is the inability of South Korea to respond to the devastating increase in fine particulate matter in the air. The government is unable to identify the sources of the pollution for the public, to formulate a long-term solution or to demand that industry make the necessary improvements required to address the problem directly.
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精通中日韓語的美國「亞洲通」 香港01

香港01

 

2018424

 

精通中日韓語的美國「亞洲通」:中美或走向新秩序或走向毀滅

 

當朝鮮半島迅速解凍,頻頻傳來和平與善意的聲音,牽涉該地區的中美兩個大國卻大有激烈交鋒的趨勢。

 

兩國究竟會走向這樣的結局?貝一明教授在接受《香港01》專訪時,給出了令人擔憂的警示。

 

貝一明(Emanuel Pastreich)先後受教於耶魯大學、東京大學、哈佛大學,精通中、日、韓、英四國語言文化,目前為韓國慶熙大學亞洲所所長。

 

精通中日韓語的美國「亞洲通」 香港01

 

「マスコミの出鱈目な記事やうわべだけのイメージは無視して、真実を追究しよう」ハフィントンポスト

ハフィントンポスト

「マスコミの出鱈目な記事やうわべだけのイメージは無視して、真実を追究しよう」

2018年 4月 24日

エマニュエル・パストリッチ

要マスコミ各社は、現在日本が直面している最も重要なイシューはほぼ完璧に無視したり、うわべだけ、または、たいしたことがないかのように取り扱っている。こういった傾向は過去十年間だんだん深刻化してきており、今やマスコミによる報道では事態の真相を判断するのは不可能になってしまった。

要するに、現在、国内の社会、経済、文化あるいは外国について 信用できる情報を住民に提供するという最も基本的なシステムが完全に崩壊してしまい、日本が大変な危機にさらされている。国際社会、国際金融情勢、目に見えないパワーにどう操られているかが判断できなければ、昨今の脅威にどう対応すべきか判断できない等の弊害があり、これは明らかに安保危機なのである。ジャーナリズムの崩壊は民主的なプロセスの崩壊を意味している。

実際、信用できる政策情報は得られず、政治家の人柄や個人的なスキャンダル等、限られた記事だけに依存するしかない状況を押し付けるのであれば、国民は真正な投票はできない。周囲の人たちと政策についての意見交換を交わしたり、一番重要なイシューについて情報を集めることに時間を費やすことはもってのほかで、一時、住民だった者を選挙期間だけ選挙運動に動員するだけで、選挙は形だけの行為に転落してしまった。もちろん何人か知識人がもっと正確なニュースが得られるサイトを知っているのである程度世の中の動きを把握しているのだが、ほとんどの人はその専門的な接近方法を知らない。

現在、日本が今直面しているとても重要な問題の例を挙げてみよう。

1.今まで類例がないほど世界的に極少数の富裕層だけに集中している富。

2.急激な気候変動による手に負えられない脅威。これは今後、20年間、徹底した科学的調査を通して記録されるであろうが、目の前に迫っている脅威を列挙してみると、次の通りである。

半乾燥気候状態の増加。これは、今後、10年間、非常に深刻な水不足を招くであろう。

海水面の上昇や海水の温暖化による海洋生態系の荒廃化。

気候上昇によってもたらされる新たな疾病、農産物の生産性の減退、輸入農産物の価格の上昇、産業公害を自主的に規制することで、公害物質の状態を政府や国民が把握できない事態の発生。

  1. 漸増するアメリカの軍事化。アメリカが掌握している地域でロシアや中国と戦争を起こそうとする衝動の増加。アメリカの国務相の解体と外交の消滅、そして、国際協力の拠り所だった既存の理想主義外交の終焉。

  2. 地域経済、とりわけ、地方経済の崩壊。家族経営の中小企業、とりわけ、食料品店やレストランの全国的な廃業。

  3. ​スマートフォン、自動車、鉄鋼、造船等、過去、高収益をもたらした市場の崩壊が差し迫っていること(また、これに代替できる市場の不在)これらは過去、数年間、安定した経済の糧だと思われていた。

  4. ​安定した社会保障制度が受けられた終身雇用の崩壊。若者の将来は不透明で、一部の若者は、借金を背負って社会人生活をスタートさせる者もいる。

ジャーナリズムはビジネスであってはならず、なによりもジャーナリズムの目的は金儲けでないことを認識しなければならない。マスコミは国民に正確な情報を提供しなければならず、国民に知的で水に冷静で倫理的に社会に関われるよう奨励しなけばならない。食に関することやセックス等、人間の本能に訴えて、国民を馬鹿にしてはならない。

要するに、ジャーナリズムやメディアは販売促進のための商品ではなく 地域や国家、全世界が直面している重要なイシューについて国民が関心を抱くように導いていく教育であるべきでなのである。それを 芸術と文学の優れている表現をもって行うが、エリートで高慢なな媒体としてではなくて一般国民の理解を高める役割を演じるべきである。そして、マスコミの報道を消費する人の数は全く重要ではない。重要なイシューを国民に情報提供しているのか洞察し、国民がより深く考え、社会的義務感を持てるよう奨励することが本質であるべきなのである。

第一に、誰もが目をつぶっている確かな真実に目を背けてはならない。それは、メディアの広告依存である。広告は必然的にジャーナリズムを歪曲するものである。真実や倫理的な責任の追及よりは、基本的にスポンサーの経済的利益に報道が縛られてしまうからである。これにより、社会は絶えず幸せで匿わされるという残念な結果を招くことになる。深刻な社会問題などは存在しなくなるのである。深刻な危機は報道過程でもみ消されてしまうのである。今のところ戦争、民営化、気候変動のような危機の歴史的、文化的な原因を客観的な立場から探れないようにして、危機をシステムの問題かつ経済的、構造的な問題として捉えないようにしてしまうのである。

新聞や雑誌、とりわけテレビのニュースは、社会や国家のことなど全く気にもかけておらず、単に自己満足や利己的な行動の中で欲望を消費して、操られる方のイメージにすっかりはまっているため、広告は視聴者に直接的な影響を及ぼすことになる。広告はジャーナリズムではないが、広告は読者や視聴者にとっては報道に近いものか、むしろ、ニュースより大きな影響を及ぼす存在である。広告のグラフィックは報道で使われるグラフィックに比べてもはるかに高品質であり、読者や視聴者の心をつかむことを目的に製作されているからである。

広告のイメージと社会全般にわたって起きている現実の間には全くといっていいほど何の関連もない。犠牲や節制の追及についての言及は全く見られない。最近の広告はよくない方向へ向かっているのは確かである。単に豪華な家に暮らす富裕層の生活イメージだけを描いている。これらの広告がほのめかすことは、他人の視線を釘付けにする暮らしができるような金持ちになること、自己満足を追求すること、表面に見える姿に忠実になることなのである。これらの広告では一般の人たちの暮らしぶりは絶対見せない。貧しい人たちや労働者の姿を見せないのは当然である。社会全般的に両極化が進んでいる富というのは、何も目的意識を持たず値段の高いカフェに足繁く通う人たちのことをうらやましがったり、あこがれるべき存在であることを前提としているのである。

何が間違っていたのだろうか?

幸か不幸か、優れたジャーナリズムに必要とされる要素は日本に既に十分備わっている。識字率は世界でもトップを誇り、また、大学進学率も高い。記者たちのレベルもとても高く、多くの記者が何ヶ国語も操るほど語学力が高い。

しかし、残念なことに、記者たちは自分の専門知識を生かしきれておらず、市民のために行動できていないのが現状である。

現状打開のためには、さらに構造的なイッシュが非常に重要である。全国紙でも地方紙でも高等教育を受けた数多くの記者たちが働いているのだが、彼らは政府官僚や企業の発表を取材しながら一日を過ごし、新聞社に戻ってからはほぼ同様の内容の記事を作成する。高等教育を受けた記者が特定分野での専門性を養い、何週、または何ヶ月に渡って探査報道に邁進しながら意味のある分析やよりよい政策のための実質的な案を提案するよりも、狭いオフィスで時間に追われて記事を作成しているのが現実である。

大学教授の事情もさほどよいものではなく、彼らの状況もやはり急速に悪化している。一般人を対象にした投稿、講義等の市民のための活動はいかなるものも奨励されていない。むしろ、積極的な規制を受けている。大学側が認める文筆活動とは、引用文献索引のデータベース(SSCI)に入る学術論文を書くことだけである。普通の人々は普段SSCIに掲載されている論文を読むことなどはほとんどないであろうし、もし、読んでみようと思っても、政府がSSCIの発行費用を税金で支援する場合が多々あっても手数料がかかる。教授が学術雑誌に論文を載せることは当然のことなのだが、論文がどんなに実質的で重要性があっても、また、教授が一般大衆も念頭において書いた文章などは全く考慮の対象にはならず、学術的な文章のみが評価されるのである。

農村の状況は、とりわけ劣悪である。農村で唯一の知的探求の場であった地方大学は速い速度で廃校に追い込まれており、地域問題について徹底して探査報道するべきジャーナリズムは事実上存在してない。

一部の有権者のグループ、とりわけ高齢層の有権者の間で見られる、いわゆる保守化傾向は高齢層の人たちが信頼を置くレベルの低いマスコミにその原因を見出せる。これらの有権者が本来偏っているのではない。

昨今のマスコミ報道のアプローチ法の中で最も悲劇的な側面は、技術を必然的な解決策として受け入れようとする態度である。いかなる科学的証拠もないのにより最新のテクノロジーへの移行が必ず必要であり、こういった思考がジャーナリズムを本質的に改善していくだろうと漠然として仮定しているのである。

技術を基盤と考えるメディアは消費者の心をつかむことだけに捉われて、したがって、うわべだけの解読を好んでいる。脳を刺激し、神経化学物質であるドーパミンが放出させるイメージを使用して、これによって、さほど重要でない行為でも感覚的に満足させるのである。このような行為の繰り返しは、習慣化されることになる。メディアは読者を説得しなければならない市民の一人としてではなく、消費者はごまかしで誘惑する存在だと捉えるという隠された前提により状況はさらに悪化してしまった。

スマートフォンや軽薄なソーシャルメディアの使用を制限して、そうすることで社会を理解、改善しながら主に健全な活動に活用できるようにしなけばならない。技術を肯定的な共同体の形態というよりは大きなプロジェクトの一部として利用して、チーズケーキが添えてあるカフェラテの写真や太っちょの猫の写真をアップロードするよりは、重要なイシューに関する価値のある情報を共有するためにSNSを利用するように努める必要がある。

何をすべきなのか?

生命力のあるメディアを創造するために必要なのは、長期にわたる大規模なプロジェクトである。メディアの問題を明確に理解をして、難しいイシューは拒否・回避しようとする今日の文化を克服さえすれば、このプロジェクトは推進できるであろう。多くの市民が優先的にメディアを通して情報を取り入れるのならば、この過程はいかなる意味からもたやすくない作業になるであろう。

健全で有用なジャーナリズムの創造に向かうための第一歩は、地域レベルから始めなければならない。地域に関するニュースを提供する地域新聞が先頭に立ち、すべての住民に開放する地域レベルのセミナーを開催して、地域新聞と住民が密に連携できるように取り組みべきである。セミナーでは地域や国家、国際的に重要な経済界のイシューを分析的に取り扱うべきである。

現在、起こっていることについての話し合いに人を集めることがニュースを再び有意義にする手段になるであろう。一世代にわたって「注目経済」(attention economy)にパターンを置く広告に慣れてしまった状況では、集中する方法や自分の生活からジャーナリズムを効果的に活用する方法を市民に教育する必要があると仮定しなければならない。教育で読み方、そして、新聞記事を読んでからどう共有するかについて導くことも可能である。

自分が実際に見て客観的に記述して、地域の懸案をどう扱うべきかを社会に訴える文章を小学校から指導し、市民を記者として訓練させる必要がある。地域住民を知る機会にもなるであろうし、地域社会について記述しながら、住民側に立って活発に改善策を提示する行為はより大きなジャーナリズム共同体の創造に繋がることもであり、また、これは未来のジャーナリズムを支援する基盤になるであろう。学校は若い世代の学生が周辺で起きている経済、社会、文化的な変化を自ら学ぶよう取り組むべきである。身の回りの社会についての探索報道や注意深い分析は教育の一部になるべきであり、教科書の内容は地域や国家のイシューと直接的に結びついていくべきである。

良質のジャーナリズムを育んでいく鍵は、センセーショナリズムや興味本位の記事を意図的に避けて、世界について科学的にアプローチする方法を採択して、同僚や学生たちと協力して、分析していくことである。これが教育システムの中心にならなければならない。すべての中学校・高校で新聞を発行して、新聞記事の作成が試験や成績の重要な部分になるべきである。

何よりも地域社会レベルで自己啓発や積極的な行動という新たな文化を促進すべきである。これはジャーナリズムルネッサンスを後押しするであろう。しかし、このような習慣の変化は一日にして起こるわけではない。相当な努力が必要であり、移行期の地域レベルのセミナーには市民の参加は期待できないかもしれない。多少時間がかかったとしても、必ず成し遂げるという強い意志を表明し、政策決定や分析の段階に市民が参加するという有意義な動きをみせることができるのならば、想いは現実になりえるであろう。

市民ジャナリズムを後押しする地域社共同体は現在ほぼ皆無である。

市民のほとんどは隣近所の人の名前も知らず、社会、経済、文化の問題について話し合うために地域住民同士集まる機会もほとんどない。住民たちは第三者が生産する情報を受動的に受け入れる消費者心理に縛られている。情報生産者は共同体で起きていることについて分析、説明しながら徹底して疑問を提起しようとする努力を全く行っていない。しかし、地域の大学やマスコミ、地域の実業家や政府官僚は重要なイシューについての話し合いをリードするように努め、そして、地域社会の住民たちが活発な地域共同体の一員であることを自覚できるようにする象徴的な処置をとるべきである。

 まずは、市民がジャーナリズムの生産を始めることができれば、文章を書く習慣にもつながり(批判的な視点で)さらに多くの情報を探ろうとするようにもなるであろう。新聞の影響力低下の理由はオンラインコンテンツとの競争によるものであるが、新聞の非参加型の性質によることも理由の一つである。新聞のコンテンツが日常の暮らしに役立つと思ってもらえるのならば、新聞報道が共同体の一部だと思ってもらえるのならば、市民は財布の紐を緩めるようになるであろう。ジャーナリズムも自ら製作した本棚がお金を払って購入した本棚よりも大切であるのと同じことである。

告依存と利益創出のジャナリズムから却したジャナリズム共同組合

広告依存や利益創出ジャーナリズムから脱却して、分析・報道の協同組合を結成すれば、新たな第一歩を踏み出すことができるだろう。依然として広告収入に依存して、難しいイシューは正面から取り扱わないリベラル系の振りするメディアが存在する。会員が後押しするジャーナリズム共同体は読者の視線を集める必要がないので、重要なイシューを取り扱うことができようになる。

報道による正確な情報を提供する共同組合の会員になるためは会費を支払い、自分が興味のあるイシュー関連のセミナーに参加することで、住民たちは協同組合を支えようと思う動機付与にもなるであろう。そういった組織は既に存在すると主張する人もいるであろう。しかし、そういった役割が期待できるリベラル系のNGOに三ヶ所も所属している私の経験を話すと、この主張は真実ではない。一ヶ月に千円ほど会費を払えばNGOの会員になることができ、定期的にメールが送られてくるのだが、その団体が主催するセミナーのテーマを提案することもできず、投稿することも簡単ではなく、団体の運営陣は会員の意見を聞こうともせず、会議で身の回りで起きている事象について話し合う機会も与えられない。会員は顧客であるという態度は今すぐ改めるべきである。

今後、数年間の間に深刻な経済的難関に陥る時期が訪れるであろう。地域レベルの共同組合が出現すると、足元のおぼつかないマスコミは生き残れないであろう。いわゆるリベラルメディアはメディアの存在が最も必要な瞬間に終末を迎えるであろう。その理由とは、問題はメディアの所有関係にある。新聞やテレビが私的所有であることは十分な理由ではない。所有者は開放的な態度を持たなければならない。市場のパワーに応じなければならないという圧迫によって、最も批判的で優れた意図を持つマスコミであっても、選定的な文章というありふれた対処法に頼ってしまうのである。

寄付という手段でマスコミに資金提供をする一部の金持ちに経営資金を頼ることも妥当な手段ではない。まったく新聞を読まない一般市民たちには何も興味のないリベラル思考のエリートだけのイッシュ、関心事だけを取り扱ってしまうという結果を招くだけである。高等教育を受けた少数のためだけではなく、市民全体の参加が一番重要なのである。

アプローチ法の一つとして考えられるは、新たなメディアでミクロ株式制を導入することである。新聞社の所有権をミクロ株式(株式をより細かく)に分割するのである。市民記者や専門記者は記事を書くごとに記事当りのミクロ株式の分配を受ける。月日が経って、原稿が10、20、またはそれ以上になれば、会社の相当な持分を所有することになり、記者たちは記事を書くという努力によって持分の価値が次第に増大していくのである。新聞社の株式を所有する外部者は存在しない。記者は新聞社から給与をもらうだけでなく、その新聞社を所有することになるのである。こういったアプローチ法を通じて、効率的でかつ独立的なジャーナリズムが創出できるのである。主要マスコミの多くのジャーナリストがこういったアプローチ法を歓迎するだろうと確信している。 Read more of this post

Letter received regarding Stuart Little

I wrote a letter to the writer E. B. White in 1977 in which I asked him whether he planned to write a sequel to his novel Stuart Little and whether I could perhaps help to write it. The letter I wrote was a bit imperious but I managed to inspire a response.

I received this letter from his wife Katharine S. A. White in which she explains why some literary works are left open and are not wrapped up neatly.

ebwhite envelope

ebwhite letter

The letter is dated May 27, 1977 and at the bottom is scrawled “Forgive my handwriting. I am almost blind this week.” In fact, Katharine S. A. White died on July 20, 1977, just two months after she wrote this letter to me. I learned later that Mrs. White, born in 1892, had been a central figure in the establishment of the New Yorker Magazine, once a great literary institution, but later reduced to indulgent gossip in the 1990s (from which it never recovered).

This letter touched me profoundly and gave me a sense of mission in my writing thereafter that carried me forward. I happened to come across the letter when organizing my old correspondence last week.

 

 

“한반도의 탈바꿈 도전과 응전” 전남대학교 학술세미나

“한반도의 탈바꿈 도전과 응전”

2018년 5월 29일 (화) 2-5 PM

전남대학교 (광주)

John Dunn 교수

Department of Politics and Political Science

Cambridge University

“대중과 함께 한국의 미래를 본다”

한상진 교수

“코스모폴리탄 시각으로 재구성한 김대중의 정치철학”

서울대학교

이만열 원징

지구경영연구원

“김대중과 함께 동아시아 공동체를 향하여”

주최:

중민사회어론연구재단

전남대학교

02 875-8474

 

Why Weiss in Seoul calling for an end to the United Nations?

The Korean Foundation for Advanced Studies 한국고등교육재단 again promotes a reactionary anti-internationalist agenda by bringing in fringe figures to advocate for positions in international relations.

This time we have on May 10 (2-4 PM), around the same time as the Korea-China-Japan Summit, an American scholar by the name of Thomas Weiss giving a talk entitled “A World Without the UN.”

Thomas Weiss https://en.wikipedia.org/wiki/Thomas_G._Weiss is a professor at the City University of New York, and a quick search of the internet reveals that he is frequently trotted out to promote armed intervention and to attack the foundations of the United Nations at public events. Weiss has been a big advocate for the use of military force to respond to “humanitarian” crises, or “humanitarian intervention.” Such arguments are a perfect fit with the militarism that has driven the United States into a series of illegal military actions.

A world witihout a UN

The promotional material in English reads:

“The United Nations is seen by many as a rigid bureaucracy without sparkle, wit, or creativity. The general public – graciously stimulated by the mass media – sees a traveling circus, a talk shop, and paper-pushing. This is a very uneven view of the world organization. The story of the last seven decades is incomplete and misleading without a discussion of its goals and achievements, including its intellectual leadership. International organizations live or die by the quality and relevance of the policy ideas that they put forward and support. And it is of the essence to emphasize them – the good, the bad, the ugly. The lecture will spell out the findings of the decade-long UN Intellectual History Project.”

Although no one can disagree with the problems in the United Nations, they are clearly a result of its being starved for funds and manipulated for political purposes by multi-national corporations. Moreover, even at its worst, there is no comparison between the United Nations and militaristic nations (to remain unnamed) engaged in numerous wars of aggression and which would only increase their power if the United Nations was somehow abolished.

The response to Misemonji (fine dust/particulate matter) in Korea

Misemonji 미세먼지 and the collapse of governance

 

The time has come to wake up out of the reverie of people-powered democratic revolution driving a new progressive government and look with cold determination at the reality of governance of Korea today in a state of advanced decay. That process is not about Moon Jae-in, a likable character who happened to be the next in line for the position, but rather about the long-term dismantlement of government over the last decade, starting from the end of the Roh Moo-hyun administration and reaching a peak over the last three years.

Power demand in South Korea has increased by more some 2.5 per cent per year since 2006. Most Koreans are completely oblivious to the fact that the cost of electricity is subsidized in South Korea and that every time they use a smart phone, or turn on their computer, they are contributing to the pollution of the air, let alone to climate change (which most citizens have only the vaguest awareness of).

We do see an awareness of the health impact of fine particulate matter over the last year, with an increasing number of people employing nose masks or simply staying inside. Seoul has some of the worst air quality in the world these days and for all the complaining, little or nothing has been done to make automobiles electric (by either making petroleum-powered automobiles illegal or giving subsidies for electric automobiles), or to end coal-fired power plants for the country as a whole, or for specific factories.

Frequently, the state of the air is treated as if it was a matter about which nothing can be done, as if “misemonji” was a new form of whether, like snow or rain, about which we can do nothing other than wearing a mask, as one might use an umbrella on a rainy day. Many believe, based on rather misleading reports, that all the pollution comes from China. Many are unaware of just how many people die (are killed) by such pollution every year for the simple reason that the commercial media either does not report such facts, or hides it somewhere deep inside the newspaper, or news report. It is hard to know the exact numbers, but probably we are talking about 15,000-20,000 people a year. In fact, it would be easy to make charts showing the increase in mortality from various cancers and respiratory diseases over the last 10 years if anyone wanted to do so.

If that many people were ill,or dying from attacks by North Korea, you can imagine the problem would be splattered all over the internet. But to a conspicuous degree this matter is being ignored, and citizens are being misled.

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